農地法等に基づく各種申請や届出

耕作目的で農地の権利を移動（所有権移転、賃借権の設定など）する場合の許可

農地法第3条許可申請必要書類一式（1部）

 月末締

（最終日が土日祝の場合、前倒し）

市街化調整区域内の農地を農地以外の土地に転用する場合で権利の移動を伴わない許可

※農業振興地域の農用地区域に指定されている場合は別途農用地区域の除外等の手続きが必要です。

農地法第4条第1項許可申請必要書類一式（2部）

（最終日が土日祝の場合、前倒し）

市街化区域内の農地を農地以外の土地に転用する場合で権利の移動を伴わない届出

農地法第4条第1項第7号届出必要書類一式（1部）

市街化調整区域内の農地を農地以外の土地に転用する場合で権利の移動を伴う許可

※農業振興地域内の農用地区域に指定されている場合は別途農用地区域の除外等の手続きが必要です。

農地法第5条第1項許可申請必要書類一式（2部）

（最終日が土日祝の場合、前倒し）

農地法第5条第1項第6号届出必要書類一式（1部）

農地法第3条の3による届出書（1部※添付書類はありません）

1. 農地所有者または耕作者（以下「農地所有者等」）が自ら農地造成を行う。
   (農地所有者等以外の者が農地所有者等からの請負契約に基づいて行うものを含む。) 
2. 農地造成の着手から農地復元までの期間が連続する6か月以内。 
3. ただし、水田での農地造成は、10月から5月のうち連続する6か月以内。
4. 盛土が1.0メートル以内。
5. 農地造成の面積が3,000平方メートル以下。