物価高対応子育て応援手当について

　令和7年11月21日に内閣で閣議決定された「「強い経済」を実現する総合経済対策」において、0歳から高校生年代までの子ども1人あたり2万円の「物価高対応子育て応援手当」を支給することが決定されました。

　この手当は、長期化する物価高の影響を特に強く受けている子育て世帯を支援するために支給されるものです。

本町に住民登録があり、以下のいずれかに該当する人が対象です。

（1）令和7年9月分（令和7年9月に出生した児童については10月分）の児童手当を本町から受給している人

（2）令和7年9月30日時点で、児童手当をお勤め先から受給している公務員の人

（3）令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の保護者

子ども1人あたり2万円

※1回限りの支給です。毎月の児童手当が増額になるわけではありません。

対象者により、申請の有無や申請方法が変わります。

（1）令和7年9月分（令和7年9月に出生した児童については10月分）の児童手当を本町から受給している人

→　申請は不要です。

　　1月中旬に案内文を送付しますので、受給を辞退する人のみ福祉課に「受給拒否の届出書」を提出してください。（提出期限：2月13日）

（2）令和7年9月30日時点でお勤め先から児童手当を受給されている公務員の人

→　申請が必要です。

　　お勤め先の所属庁の証明付きの申請書をお勤め先から受け取り、福祉課に提出してください。（提出期限：2月27日）

（3）令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の保護者

→　申請が必要です。

　　申請については福祉課から別途ご案内します。

支給対象者（2）（3）の人は、申請していただいた口座に振り込みます。振込時期は、申請した時期により異なります。

0120－252－071（平日午前9時から午後6時まで）