(趣旨)

第1条　この条例は、町の設置する公共下水道の管理及び使用について、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水施設の構造の技術上の基準)

第2条の2　法第7条第2項に規定する公共下水道の構造の技術上の基準のうち、排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の技術上の基準は、次のとおりとする。

(排水設備の設置義務)

第3条　法第10条第1項に該当する者は、公共下水道の供用開始の日から遅滞なく排水設備を設置しなければならない。ただし、町長が特別の理由があると認める場合は、この期間を延長することができる。

(排水設備の接続方法等)

第4条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共下水道に直接接続しない排水施設の新設等)

第5条　公共下水道に汚水を流入させるために設ける排水施設(排水設備及び法第24条第1項の規定によりその設置について許可を受けるべき排水施設を除く。第7条において同じ。)の新設等を行おうとするときは、次の各号に定めるところによらなければならない。

(公共ます等の設置等)

第6条　公共下水道に汚水を流入させるために町が設置する公共下水道の公共ます等の箇所数は、1つの敷地につき1箇所とする。ただし、建築物の立地状況その他の理由により、これにより難いと町長が認めたときは、この限りでない。

(排水設備等の計画の確認)

第7条　排水設備又は第5条の排水施設(これらに接続する除害施設を含む。以下これらを「排水設備等」という。)の新設等を行おうとする者は、あらかじめ、その計画が排水設備等の設置及び構造の技術上の基準に関する法令及びこの条例の規定に適合するものであることについて、町長の確認を受けなければならない。確認を受けた計画を変更しようとするときも、同様とする。

(排水設備等の工事の実施等)

第8条　排水設備等の新設等の設計及び工事は、別に規則で定めるところにより町長が認定し、かつ、登録をした者(以下「排水設備指定工事店」という。)でなければ行い、又は行わせてはならない。ただし、特定工事で、町長が特別の理由があると認めたときは、排水設備指定工事店と同等以上の資格がある者に行わせることができる。

(登録手数料)

第9条　排水設備指定工事店の指定又は排水設備工事責任技術者の登録を受けた者は、次の表に定める手数料を納付しなければならない。

(排水設備等の竣工検査)

第10条　排水設備等の新設等の工事を行った排水設備指定工事店は、その工事が完了した日から5日以内にその旨を町長に届け出て、竣工検査を受けなければならない。この場合において、竣工検査に特別の費用を要したときは、その工事を行った排水設備指定工事店(第8条第1項ただし書の規定により、排水設備指定工事店以外の者が工事を行ったときは、その者。以下同じ。)が、その費用を負担しなければならない。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第11条　特定事業場から汚水を排除して公共下水道を使用する者は、次の各号に定める基準に適合しない水質の汚水を排除してはならない。

(除害施設の設置等)

第12条　使用者は、次の各号に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水を除く。)を継続して排除するときは、除害施設の設置その他の必要な措置をして排除しなければならない。

第13条　次の各号に定める基準に適合しない汚水(水洗便所から排除される汚水及び法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設の設置その他の必要な措置をして排除しなければならない。ただし、規則で定める量の汚水を排除する場合については、次の各号に定める基準のうち規則で定める項目は、適用しない。

(停止命令等)

第14条　町長は、前2条の規定に違反して公共下水道に汚水を排除する者に対し、除害施設の設置その他の必要な措置をすることを命じ、その命令に従わないときは、公共下水道への汚水の排除を停止することを命ずることができる。

(除害施設の設置等の届出等)

第15条　第12条及び第13条の規定により除害施設の設置その他の必要な措置をしようとする者は、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(除害施設等の管理)

第16条　第12条及び第13条の規定により除害施設の設置その他の必要な措置をした者(以下「除害施設設置者等」という。)は、当該除害施設の機能の保全その他の維持に努めるとともに、公共下水道に排除する汚水の水質について適正な管理に努めなければならない。

(事故防止等)

第17条　除害施設設置者等その他町長が必要と認める者は、除害施設の事故その他の理由により第12条各号又は第13条各号に定める基準に適合しない水質の汚水が公共下水道に流入するおそれのあるとき又は流入したときに、その流入を停止することができるバルブ、ゲートその他の設備を設けなければならない。

(水質の測定等)

第18条　除害施設設置者等は、当該施設から公共下水道に排除される汚水の水質を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(報告の徴収等)

第19条　町長は、公共下水道を適正に管理するために必要な限度において、除害施設設置者等、法第12条の11に規定する水質測定義務者その他町長が必要と認める者からその汚水を排除する事業場等の状況、除害施設若しくはその排除する汚水の水質に関し報告を徴し、又は資料の提出を求めることができる。

(水洗便所)

第20条　し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によらなければならない。

(使用開始等の届出)

第21条　法第11条の2の規定により届出をする場合を除き、公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は再開しようとする者は、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。届け出た事項を変更しようとするときも、同様とする。

(代理人の選定)

第22条　法第10条第1項の規定により排水設備を設置しなければならない者(同項ただし書の規定により排水設備の設置義務の免除等の許可を受けた者を除く。)又は使用者は、町内に居住しないときその他町長が必要と認めるときは、法令又はこの条例に定める事項を処理するため、町内に居住する者のうちから代理人を選定し、これを町長に届け出なければならない。代理人を変更したときも、同様とする。

(公共下水道の一時使用)

第23条　土木又は建築に関する工事の施行に伴う汚水その他の汚水を排除して一時的に公共下水道を使用しようとする者は、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。

第24条　削除

(使用料)

第25条　使用者は、使用料を納付しなければならない。

(汚水排出量の認定)

第26条　汚水排出量は、次の各号に定めるところにより認定するものとする。

(使用の態様の変更の届出)

第26条の2　使用者は、水道水の排除に加えて水道水以外の水を排除することとなったとき、水道水以外の水を使用するための設備に変更があったときその他規則で定める使用の態様の変更があったときは、規則で定めるところにより、遅滞なくその旨を町長に届け出なければならない。

(特定排水の水質等の申告及び認定)

第27条　第25条第2項の規定により水質使用料を納付すべき使用者は、規則で定めるところにより、その汚水の水質及び排出量を町長に申告しなければならない。

(使用料の徴収方法)

第28条　使用料は、次の各号に定めるところにより徴収する。

(使用料算定の基準)

第29条　使用料は、町長が定める定例日(給水条例第24条の規定により水道水の使用水量を認定する日及び水道水以外の水の使用水量を認定する日をいう。)現在における使用水量をもって算定する。

(計測装置の設置)

第30条　町長は、汚水排出量又は汚水の水質を認定するため必要があると認めるときは、他人の土地又は建築物に当該汚水排出量の計量又は当該汚水の水質の測定のための装置を設置することができる。

(土砂等の投入の禁止)

第31条　何人も、土砂、ごみ、油脂類、農薬その他公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのあるものを、公共下水道に投入してはならない。

(行為の許可等)

第32条　法第24条第1項の許可を受けようとする者は、規則で定めるところにより、申請書を町長に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可を要しない軽微な変更等)

第33条　法第24条第1項に規定する条例で軽微な変更は、同項の規定により許可を受けたものが、当該許可に係る施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行う変更で、当該施設又は工作物その他の物件の地上に存する部分に、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件を添加することによるものとする。

(特別の費用負担)

第34条　法第24条第1項各号に掲げる行為をしようとする者は、当該行為に伴い、公共下水道の施設の増設又は改築を要することとなるときは、当該増設又は改築に要する費用を負担しなければならない。

(占用の許可)

第35条　下水道の敷地又は排水施設(以下「下水道の敷地等」という。)を継続して占用する工作物その他の物件(以下「占用物件」という。)を設けようとする者は、規則で定めるところにより申請書を町長に提出して、その許可を受けなければならない。ただし、占用物件の設置について第32条第1項に規定する許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(権利の譲渡等の禁止)

第36条　前条の規定による許可を受けて下水道の敷地等を占用する者(以下「占用者」という。)は、その権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。ただし、町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(占用料の徴収)

第37条　占用者は、占用料を納付しなければならない。ただし、下水道に下水を排除することを目的として設置する占用物件については、この限りでない。

(無断占用に対する処置)

第38条　町長は、第35条の規定による許可を受けないで下水道の敷地等を占用する者又は第35条の規定に違反して下水道の敷地等を占用する者に対して、直ちに当該占用の停止並びに占用物件の撤去及び原状回復を命ずることができる。

(占用許可の取消し等)

第39条　町長は、占用者が次の各号のいずれかに該当するときは、下水道の敷地等の占用の許可を取り消し、又はその条件を変更し、若しくは新たに条件を付することができる。

(原状回復)

第40条　占用者は、下水道の敷地等の占用期間が満了したとき若しくは占用を廃止したとき又は前条の規定により占用の許可を取り消されたときは、占用物件を撤去して原状に回復し、町長の検査を受けなければならない。ただし、原状に回復することが不適当であると町長が認めた場合は、この限りではない。

(使用料等の免除等)

第41条　町長は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例に規定する使用料その他の金額の全部若しくは一部の徴収を免除し、又は猶予することができる。

(許可又は承認の条件)

第42条　法第33条の規定による場合を除くほか、この条例の規定による許可又は承認には、条件を付することができる。

(委任)

第43条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第44条　第8条第1項の規定に違反して、排水設備の新設等の設計及び工事を行った者は、10万円以下の罰金に処する。

第45条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第46条　次の各号のいずれかに該当する者には、5万円以下の過料を科する。

第47条　次の各号のいずれかに該当する者には、1万円以下の過料を科する。

第48条　詐欺その他不正の行為により使用料その他の金額の徴収を免れた者には、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。