令和7年度当初予算について

　令和7年度は、町長として2期目のスタートの年度になります。

　私は、引き続き、自身の危機意識を高め、町民の皆さまのお声を伺い、町民の皆さまに寄り添い、町財政の健全運営を基本として、子どもから高齢者までの誰もが暮らしやすくなる、身近できめ細かい取り組みを着実に実行するとともに、あわせて、社会の変化に機敏に対応して、「健やかに住み続けたくなる高取町」をめざし、今までの取り組みをさらに進めるとともに、新たな取組みにチャレンジします。

　また、町民の皆さまの目線での行政サービスの提供、コンプライアンス（法令遵守）、アカウンタビリティ（説明責任）、ハラスメント防止、個人情報等各種情報の厳格な取り扱い、町民の皆さんへの事業の周知(広報の充実)、役場内の報告・連絡・相談のさらなる徹底などを重視して、「親しみやすく信頼される役場づくり」に取り組みます。

  令和7年度当初予算案において、防災、減災、防犯、健康、医療、子ども・子育て、高齢者、教育、将来を見据えたまちづくり、親しみやすく信頼される役場づくり、道路、公園、住宅等住環境、移住・定住促進、空き家対策、にぎわい創出、観光振興などを重点的に取り組みます。

  また、建物、道路、公営住宅など町の施設や設備については、既設の施設や設備の維持管理の充実、計画的な改修等を行い、施設や設備の長寿命化、利便性の向上、適正管理による有効活用を図ります。

 令和7年度は、地方公共団体情報システム標準化、福祉扶助費の増加、職員の給与改訂等による人件費の増加などにより、財政状況は依然厳しいところですが、「健やかに住み続けたくなる高取町」をめざした予算編成となっています。子どもから高齢者までの誰もが、暮らしやすくなるように努めます。

　次に、「令和7年度当初予算案」の概要について、ご説明いたします。

　一般会計予算案は、44億3，000万円で、前年度当初予算と比べ、3億1,650万円（7．69％）の増額となっています。

　主な歳出の増加要因は、地方公共団体情報システム標準化事業で12,200万円、人件費で7,800万円、障害福祉サービス費で6,100万円、住宅管理費で5,600万円、新南和広域美化センター解体撤去事業市町村負担金で3,100万円、私立保育所及び認定こども園運営事業で2,900万円、下水道会計繰出金で2,400万円、児童手当支給事業で2,000万円、戸籍住民基本台帳事業で2,000万円などの増加によるものです。

　次に、主な歳入の状況です。

　町税は、6億5,100万円で、前年度と比べ1,400万円減額となっています。地方交付税は17億円で、前年度と比べ1億円増額となっています。国庫支出金は、6億3,700万円で、前年度と比べ6,000万円増額となっています。県支出金は、3億800万円で、前年と比べて1,700万円増額となっています。

　また、町債は、2億7,400万円で、前年度と比べ3,600万円増額となっており、うち過疎債は1億4,800万円で、引き続き活用いたします。 　

　続いて、令和7年度特別会計予算案、企業会計予算案について、ご説明いたします。

　国民健康保険特別会計は、856百万円で前年度と比べて31百万円の減少です。

　介護保険特別会計は、991百万円で前年度と比べて81百万円の増額です。

　学校給食特別会計は、23百万円で前年度とほぼ同額です。また、令和7年度は、前年度に引き続き、「国の物価高騰対応臨時交付金」を活用して幼稚園、小学校、中学校の給食費を1年間全額免除します。

　後期高齢者医療特別会計は、158百万円で前年度と比べ8百万円増額となっております。

　下水道事業会計は、344百万円で前年度と比べ20百万円増額となっております。

　水道事業会計は、「奈良県広域水道企業団」に全て移行されるため、予算は計上してません。

　続いて、令和7年度当初予算案と令和6年度3月補正予算案をあわせた、主な取り組みについて、6つの取組み姿勢(施策提案)に従ってご説明いたします。

　まず、「安全・安心な高取町」（防災、減災、防犯）では、防災、減災として、水害、地震等自然災害への備えとして、地域の防災力の向上のため、自主防災組織等の活動への補助、昨年度の非常食、飲料水に続き、今年度はポータブル電源、給水袋などの防災用品の備蓄などを引き続き行います。 さらに、避難所の生活環境を改善するため、新たにトイレカーを導入します。災害用ドローンの活用を進めるため、消防団員、町職員にドローン操作研修を引き続き行います。あわせて、消防団員の充実確保のため、消防自動車の運転免許取得に対する支援を引き続き行います。また、現文化センター跡地に防災機能を有する施設整備に向けて、老朽化の著しい現文化センターを解体撤去するための設計費を計上します。

　また、防犯として、過去2カ年で各大字に防犯カメラの設置を進めました。防犯電話（迷惑電話防止）の設置に対する支援を引き続き行います。

　次に、「生活しやすい高取町」（健康、医療、子ども・子育て、教育、高齢者など）では、まず、「健康、医療」については、令和6年度に引き続き、一般不妊治療費や生殖補助医療費(体外受精等)への助成、妊娠判定や新生児検査費の助成、出産育児一時金、無償で行っている国保の集団特定健診や集団がん検診の予約枠を令和6年度と同様に確保、個別がん検診の無償化、国保の人間ドックの概ね無償化、がん患者向けの医療用ウィッグ、乳房補正具の助成を行うとともに、1ヶ月児健康診査費用の助成を引き続き行います。また、18歳までの子ども医療費の助成については、令和6年度から償還払いであったこども医療費を現物給付化を行いました。さらに、令和7年秋頃から、保護者負担をなくし、完全無償化を行います。また、令和7年度から5年間、65歳以上で65歳から5歳刻みの方を対象に「帯状ほうしんワクチン接種」の「定期接種」を行い、令和12年度以降は65歳の方のみに接種を行います。これに伴い、接種される65歳以上の高齢者を対象としてワクチン接種の助成を行います。また、新型コロナウイルスワクチン接種については、65歳以上の高齢者を対象としてワクチン接種に助成を引き続き行います。

　次に、「こども・子育て」については、引き続き、結婚新生活支援補助金、出産・子育て応援交付金、妊婦・乳幼児のタクシーによる移動支援、新生児に対するチャイルドシート購入に対する補助、おむつ配布、無償化している産後ケア事業のさらなる拡充、他の兄弟姉妹の年齢に関らず、全ての第2子以降の保育料の無償化、保育所の保育人材確保のために保育士への給与加算に対する補助、高校生世代までの児童手当の支給など、引き続き行います。また、新たに結婚相談ボランティアスタッフの育成を行います。

　また、「高齢者の生活支援」については、高齢者移動手段確保事業として、タクシー利用券の交付を引き続き行います。高齢者の買い物、通院等送迎用公用車の貸し出し、社会福祉協議会によるお買い物ツアー、買い物送迎を引き続き行います。あわせて、認知症予防に向けてセミナー開催、高齢者向けeスポーツの普及啓発、緊急通報装置の設置(高齢者見守り安心システム)などを引き続き行います。 　

　また、「教育」については、小学校において、30人学級を継続し、小学校学習指導員や小・中学校のスクールサポートスタッフ、幼・小・中学校の特別支援教育支援員を継続して配置し、児童生徒の学習を充実します。さらに、小・中学生を対象とした地域未来塾、小・中学校の水泳指導の民間委託を引き続き実施します。また、GIGAスクール構想(児童・生徒1人に1台のコンピューターと高速ネットワークを整備)により活用している小・中学生のタブレット端末機を全て更新します。

　また、先ほど述べたように、令和7年度も「国の物価高騰対応臨時交付金」を活用して幼稚園、小学校、中学校の給食費を1年間全額免除します。また、リベルテホールトイレを洋式温水洗浄便座に改修するとともに、ジャングルジムなど小学校遊具を更新します。

　次に、「いつまでも生き生きと暮らせる高取町」（将来を見据えたまちづくりなど)では、まず、就業の多様化に向けた新たな仕組みである「しごとコンビニ」の経営の安定化をめざすとともに、祝祝日の可燃ゴミの収集を引き続き行います。さらに、「国の物価高騰対応臨時交付金」を活用して町内全戸にごみ袋引換券を配布します。

　また、核家族化の進行に対応するため、子どもと高齢者の世代間交流への助成を引き続き行います。

　「親しみやすく信頼される役場づくり」では、全国的な取組みの地方公共団体情報システムの標準化に遅滞なく対処するとともに、職員研修の充実を図り、広報紙やホームページ、LINE、SNSによる情報発信を積極的に行います。

　「移住、定住促進、空き家対策」として、まず、住宅地拡大(都市計画法34条第11号　区域指定)に向けて、市尾、田井庄、兵庫大字に続いて、市街化調整区域に住宅が建てられる区域をさらに拡大するため、住民の皆さんとともに調査を行います。また、空家の活用に向けたリフォームに対する補助、家財処分に対する補助、老朽空家の解体に対する補助を引き続き行います。さらに、新たに子育て世帯の空き家購入への補助、空き家流通に向けた相続登記費への補助を行います。

　また、「町施設、設備の長寿命化、利便性向上」に向けた取組として、引き続き道路、住宅、公園、下水道の適正管理、維持補修に努めます。

　また、水道事業は、4月から奈良県と26市町村で構成される「奈良県広域水道企業団」に移行されます。県域水道一体化により、老朽化した水道施設の強靱化(国や県の補助金活用による早期の施設更新整備)と県内水道料金の統一化が図られます。

　また、新たかとり幼稚園整備に伴い、国からの資金を借り入れ、その融資条件を遵守するため、旧育成幼稚園の解体除却工事、旧高取幼稚園の解体除却工事に向けた設計(工事は令和8年度)を優先的に行います。

　なお、今年10月に「国勢調査」を行います。最も重要な統計調査です。国勢調査から得られるさまざまな統計は、町政運営に利用されますので、ご理解、ご協力をお願いします。

　次に、「にぎわう高取町」（にぎわい創出、観光振興など）では、まず、2025年大阪・関西万博やお城フェスなどの全国的な催しへの出展、観光大使と連携したPRなどにより、高取町の豊かな歴史文化資源を国内外にPRし、高取町の知名度アップを図り、交流人口を増やします。新たに、町公式マスコットキャラクターや町オリジナルの絵柄付き原付ナンバープレートを製作します。また、お城まつりなど町内催しや観光案内施設運営などへの補助、高取町の魅力を再発見する歴史講座の開催などを引き続き行います。また、奈良県、近鉄との連携による壷阪山駅舎活用と駅前修景を行います。痛みが激しい土佐街道のカラー舗装を計画的に補修します。また、砂防公園、高取城跡、古墳など観光施設の草刈り等環境美化を行います。また、高取城跡にライブカメラを設置してますので、四季折々の城跡の景色を高取町ホームページからご覧ください。

　なお、奈良県、林野庁、高取町連携事業「高取城跡保存活用整備事業」は、令和3年からの石垣調査が終了し、現在、調査報告書を作成されています。令和7年度は、この調査結果に基づいた石垣の保存と活用整備の全体基本計画が策定される予定です。

　次に、新たな「高取町総合戦略」の策定（今までの取り組みを踏まえた新たな総合計画策定）では、「高取町まち・ひと・しごと創生総合戦略(平成28年3月策定、令和2年10月改訂)」については、令和7年度が計画見直しの時期となっています。令和6年度は、町民の皆さまへのアンケート調査を実施しました。ご協力に感謝します。ありがとうございます。今までの取り組みの進捗状況、その効果、町民アンケート結果を踏まえた新たな計画を策定します。

　次に、財政が安定する「高取町」では、先ほど述べたように人件費、健康・医療費、福祉扶助費の増加などにより本町の財政状況が依然として厳しい中、持続可能な財政運営の維持を基本に、将来の負担を見据えた計画的な事業推進と事業の平準化により、引き続き、財政の安定化に努めて参ります。あわせて、事業執行にあたっては、更なる経費の精査、節減に努めるとともに、町税、国や県からの交付金・補助金や地方交付税などの確保、国からの有利な財政支援がある「過疎債」をはじめ有利な地方債の活用や「ふるさと応援寄附金」の確保に努めます。

　町民の皆さまにおかれましては、引き続き、高取町政発展に向けて、一層のご指導と変わらぬご支援を賜りますよう、お願い申し上げまして、私の挨拶、町政運営に関する考え(所信)、予算案の概要説明とさせていただきます。

高取町長　中川　裕介