旧優生保護法による優生手術などを受けた人へ

　昭和二十三年制定の旧優生保護法に基づき、あるいは旧優生保護法の存在を背景として、多くの方々が、特定の疾病や障害を有すること等を理由に、平成八年に旧優生保護法に定められていた優生手術に関する規定が削除されるまでの間において生殖を不能にする手術又は放射線の照射を受けることを強いられ、心身に多大な苦痛を受けてきた。

　このことに対して、我々は、それぞれの立場において、真摯に反省し、心から深くおわびする。

　今後、これらの方々の名誉と尊厳が重んぜられるとともに、このような事態を二度と繰り返すことのないよう、全ての国民が疾病や障害の有無によって分け隔てられることなく相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、努力を尽くす決意を新たにするものである。

　ここに、国がこの問題に誠実に対応していく立場にあることを深く自覚し、この法律を制定する。

　旧優生保護法に基づき、本人の同意なく不妊手術を受けた人に対して一時金（320万円）が支給されます。

　本手続きに関する受付・相談のための専用窓口が開設されました。一時金の受け付け及びその他の相談は、専用ダイヤルに直接お電話ください。（月～金曜日　8：30～17：15祝日・年末年始は除く。）

　なお、面談よる相談を希望の場合は、原則予約制です。 

【奈良県旧優生保護法一時金受付・相談窓口　専用ダイヤル】

電話：0742-27-8643　（月～金曜日　8：30～17：15祝日・年末年始は除く）

ファックス：0742-27-8643

厚生労働省ホームページ「旧優生保護法による優生手術等を受けた方へ 」（別ウインドウで開く）