令和5年度　住民税非課税世帯の皆さんへ（追加給付　7万円 /1世帯当たり）

　令和5年度高取町電力・ガス・食料品等価格高騰に対する低所得者世帯支援給付金　追加給付（7万円 / 1世帯当たり）は、令和5年度住民税均等割非課税世帯や、住民税均等割は課税世帯であるが令和5年1月から12月の間に家計急変（注1）のあった世帯を支援する追加の給付金です。

　受給には手続きが必要です。令和5年度住民税非課税世帯には、順次確認書または申請書（請求書）を郵送します。

注1）家計急変世帯　　　　物価高騰により、令和5年1月～12月の収入が減少し、「住民税非課税相当」の収入となった世帯で、

　　　　　　　　　　　　　　　　世帯に全員が住民税非課税相当になる必要があります。

本町が確認書または申請書を受理した日が属する月の翌月末が目安です。

例）令和6年2月に受理した確認書または申請書の支払は、令和6年3月末となります。

　支給対象となる世帯は、世帯全員の令和5年度が住民税均等割非課税の世帯、もしくは令和5年1月～12月の収入が減少し、住民税非課税相当の収入となった世帯（家計急変世帯）です。

＜令和5年度住民税均等割が非課税の世帯＞

　本町から確認書もしくは申請書（請求書）注2が届きます。必要事項を記載のうえ、高取町に返送が必要です。令和5年12月1日時点（基準日）で、住民登録のある高取町から確認書が送付されます。

　令和5年1月2日以降に本町に転入し、前住所地での令和5年度住民税均等割が非課税の人が含まれる世帯は、申請書（請求書）により、申請が必要になります。　注2）令和5年1月2日以降に高取町に転入をされた方で、転入前の住所地での令和5年住民税均等割が世帯全員で非課税であることが要件となります。ご注意頂きたいことは、前住所地で追加給付（7万円/1世帯当たり）を受けていないことが要件となります。

＜令和5年1月～12月の収入が減少し、住民税非課税相当の収入となった世帯（家計急変世帯）＞

　家計急変世帯として、申請が必要になります。詳しくは次の項目をご覧ください。申請時点で住民登録のある高取町に申請をして

ください。申請書はホームページおよび福祉課で配布しています。

＜令和5年度住民税均等割が非課税の世帯＞

　世帯全員が、令和5年1月1日以前から本町にお住まいの場合

　・対象世帯には、本町から給付内容や確認事項が書かれた確認書が届きます。

　・確認書の内容をよく読み、必ず必要事項を記載し、返送もしくは福祉課窓口まで

　　持参してください。

【確認を頂く事項】

（1）　記載された給付金振り込み口座の口座番号、口座名義人に誤りがないか。（一部の方は

　　　 口座番号等が記載されていない場合があります）

　　　 確認書に口座番号などの記載が無い場合は、振込を希望される金融機関の通帳もしくは

　　　 キャッシュカードのコピーと本人確認証（運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証等のコピー

　　 　が必要になります。

（2）　住民税が課税されている親族等の扶養親族のみの世帯ではないことを確認してください。

　　　　被扶養者であることが不明な場合は、お手数ですがご両親、お子様等、ご家族に確認してください。

＜世帯の中に、令和5年1月2日以降に町外から転入をした人がいる場合＞

（1）　受け取りには申請が必要です。

（2）　申請書に必要事項を記入して、添付書類とともに福祉課へ直接または郵送してください。

注）　転入前の前住所地での令和5年度分課税証明書など、転入前の住所地における住民税均等割

　　　 が非課税であることを証明する書類が必要です。転入前住所地の市町村に確認をして、入手して

　　　 ください。

注）　転入前の前住所地市町村から追加給付である7万円 / 1世帯当たりの給付金を受けた場合は、

　　　 本町からの給付はありません。

＜予期せず家計が急変したことで収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯（家計急変世帯）＞

　　住民税非課税相当となった世帯とは、世帯員の全員のそれぞれの年収見込額（令和5年1月～12月までの

 任意の1ヶ月の収入　×　12倍）が、市町村民税均等割非課税の水準以下であることを指します。適用される限度額は

福祉課にお問い合わせください。

（一例として）　住民税非課税となる年間給与収入の目安（高取町の場合）は、単身の場合は93万円以下、配偶者もしくは

　　　　　　　　　 扶養親族が1名の場合は、137．8万円以下などの場合です。詳しくは添付書類「個人住民税（均等割）の

　　　　　　　　　 非課税相当限度額を参照してください。

（1）　受け取りには申請が必要です。

（2）　申請書に必要事項を記入して、添付書類とともに福祉課に直接または郵送で提出してください。なお、収入が減少する

　　　 ことが、あらかじめ明らかな月の収入減少により給付を申請した場合は、不正受給（詐欺罪）に問われる場合があります。

　　　 例えば、季節変動要因が明確な場合などが、これに該当します。

「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）により、

差し押さえが禁止されるとともに、非課税扱いとなります。

電力・ガス・食料品等価格高騰に対する支援給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報の詐欺」などには、十分ご注意ください。

本町から電話もしくは自宅訪問により、金融機関名を確認すること、キャッシュカードの暗証番号を確認することは、絶対にありません。