(趣旨)

第1条　この条例は、都市公園法(昭和31年法律第79号。以下「法」という。)及び法に基づく命令に定めるもののほか、都市公園の設置及び管理につき必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(都市公園の設置基準)

第1条の3　法第3条第1項の条例で定める基準は、次条及び第1条の5に定めるところによる。

(住民1人当たりの都市公園の敷地面積の標準)

第1条の4　高取町の都市公園の住民1人当たりの敷地面積の標準は、10平方メートル(都市緑地法(昭和48年法律第72号)第55条第1項若しくは第2項の規定による市民緑地契約又は同法第63条に規定する認定計画に係る市民緑地(以下この条において単に「市民緑地」という。)が存するときは、10平方メートルから当該市民緑地の住民1人当たりの敷地面積を控除して得た面積)以上とする。

(都市公園の配置及び規模の基準)

第1条の5　次に掲げる都市公園を設置する場合においては、それぞれその特質に応じて高取町における都市公園の分布の均衡を図り、かつ、防火、避難等災害の防止に資するよう考慮するほか、その配置及び規模は、次に掲げるとおりとする。

(公園施設の設置基準)

第1条の6　一の都市公園に公園施設として設けられる建築物(建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第1号に規定する建築物をいう。以下同じ。)の建築面積の総計は、当該都市公園の敷地面積の100分の2を超えてはならない。ただし、次条に規定する場合は、同条各項で定める範囲内でこれを超えることができる。

(公園施設の設置基準の特例)

第1条の7　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)第5条第2項に規定する休養施設、同条第4項に規定する運動施設、同条第5項に規定する教養施設、同条第8項に規定する備蓄倉庫その他都市公園法施行規則(昭和31年建設省令第30号。以下「省令」という。)第1条の2に規定する災害応急対策に必要な施設又は自然公園法(昭和32年法律第161号)に規定する県立自然公園の利用のための施設である建築物(次項に掲げる建築物を除く。)を設ける場合は、これらの建築物に限り、当該都市公園の敷地面積の100分の10を限度として前条の規定により認められる建築面積を超えることができる。

(公園施設に関する制限)

第1条の8　都市公園法施行令(昭和31年政令第290号)第8条第1項に規定する条例で定める割合は、100分の50とする。

(名称及び位置)

第2条　都市公園の名称及び位置は、次のとおりとする。

(指定管理者による管理)

第3条　町長は、公園及び公園施設の全部又は一部の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

(指定管理者が行う管理の基準)

第4条　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに高取町公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年高取町条例第30号)の定めるところに従い、適正に公園等の管理を行わなければならない。

(その他)

第5条　この条例に定めるものを除くほか、都市公園の取扱いに関し必要な事項は、別に町長が定める。