(目的)

第1条　この条例は、手話は言語であるとの認識に基づき、基本理念を定め、町の責務並びに町民及び事業者の役割を明らかにするとともに、手話を必要とする町民の社会参加を保証し、全ての町民が共生することのできる社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「ろう者」とは、聴覚に障害があり手話を言語として日常生活又は社会生活を営む者をいう。

(基本理念)

第3条　手話への理解の促進及び手話の普及は、手話がろう者による情報の取得、意思の表示及び他者との意思疎通の手段として必要な言語であるという基本的な認識の下に行わなければならない。

(町の責務)

第4条　町は、前条の基本理念にのっとり、町民の手話への理解促進及び手話の普及を図り、日常生活及び社会生活において手話を使いやすい環境を整備するための施策を推進するものとする。

(町民の役割)

第5条　町民は第3条の基本理念にのっとり、手話への理解を深め、町が推進する施策に協力するように努めるものとする。

(事業者の役割)

第6条　事業者は、第3条の基本理念への理解を深め、町が推進する施策に協力するよう努めるとともに、ろう者に対してサービスを提供するとき、又はろう者を雇用するときは、手話の使用に関して合理的な配慮を行うものとする。

(施策の推進)

第7条　町は、次に掲げる施策の推進に努めるものとする。

(財政上の措置)

第8条　町長は、手話に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。

(委任)

第9条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。