○給料等の支給に関する規則
昭和32年9月28日
規則第2号
(趣旨)
第1条 この規則は一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年9月高取町条例第11号。以下「条例」という。)及び高取町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和47年3月高取町条例第6号)の規定に基づき給料等の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
(再任用短時間勤務職員の給料月額の端数計算)
第1条の2 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の5第1項又は第28条の6第2項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)について、条例第4条の2の規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。
(給与の支払の特例)
第1条の3 給与は、職員の申出により、口座振込の方法により支払うことができる。
2 法第25条第2項の規定により、次に掲げるものは、給与から控除することができる。
(1) 高取町職員互助会の会費その他の徴収金
(2) 高取町職員労働組合の組合費
(3) 団体生命保険料及び損害保険料
(4) 奈良県市町村職員共済組合等の貯金及び借入返済金
(5) 奈良県労働金庫の借入返済金
(給料の支給)
第1条の4 条例第5条第2項の規定による給料の支給日は、同条第1項に規定する期間(以下「給与期間」という。)によるその月の21日とする。ただし、その日が祝日法による休日(高取町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年3月高取町条例第6号。以下「勤務時間等条例」という。第9条に規定する祝日法による休日をいう。以下同じ。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。
2 給与期間中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。
第2条 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から勤務時間等条例第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割計算によりその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給すべき額を差し引いた額をその者が新たに所属することになった給料の支給義務者において支給する。
(1) 休職にされ、又は休職の終了により復職した場合
(2) 法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合
(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合
(4) 大学院修学休業(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をいう。以下同じ。)を始め、又は大学院修学休業の終了により職務に復帰した場合
(5) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
2 給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、大学院修学休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。
(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者
(2) その者の勤労所得、資産所得、事業所得等の合計額が年額130万円以上である者
(3) 重度心身障害者の場合は、前2号によるほか、終身労務に服することができない程度でない者
2 職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合には、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。
3 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。
(1) 新たに扶養親族たる要件を具備するに至った者がある場合
(2) 扶養親族たる要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は同条同項第2号若しくは第4号に該当する扶養親族が満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族たる要件を欠くに至った場合を除く。)
(認定)
第3条の4 任命権者は、前条に規定する届出があったときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。
2 任命権者は、前項の規定により認定した職員の扶養親族に係る事項その他の扶養手当の支給に関する事項を扶養手当認定等に記載するものとする。
3 任命権者は、第1項の認定を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。
(扶養手当の支給)
第3条の5 扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で第3条の3の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同条第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出がこれに係る事実が生じた日から15日を経過した後にされたときは、その日の属する月)から行うものとする。
(1) 扶養手当を受けている職員に更に第3条の3第1号に掲げる事実が生じた場合
(2) 扶養手当を受けている職員の扶養親族で第3条の3の規定による届出に係るものの一部が扶養親族たる要件を欠くに至った場合
(3) 職員の扶養親族たる子で第3条の3の規定による届出に係るもののうち特定期間にある子となった場合
(住居手当の支給)
第3条の7 条例第8条第1項の町長が規則で定める職員は、職員の扶養親族たる者(条例第7条に規定する扶養親族で条例第7条の2第1項の規定による届出がされている者に限る。以下この条において同じ。)が所有する住宅及び職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条において同じ。)、父母又は配偶者の父母で、職員の扶養親族たる者以外のものが所有し、又は借り受け、居住している住宅並びに町長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員とする。
第3条の8 新たに条例第8条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、町長が定める様式の住居届により、その居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住宅、家賃の額等に変更があった場合についても、同様とする。
2 任命権者は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。
3 任命権者は、第1項の規定により住居手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を町長が定める様式の住居手当認定簿に記載するものとする。
第3条の10 第3条の8の規定による届出に係る職員が食費等をあわせ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、町長の定める基準に従い、任命権者が行うものとする。
2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
第3条の12 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第8条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
(通勤手当の支給)
第4条 条例第8条の2及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居とその者が勤務する事務所(以下「事務所」という。)との間を往復することをいう。
2 条例第8条の2に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から事務所までに至る経路のうち一般に利用しうる最短の経路の長さによるものとする。
第4条の2 職員は、新たに条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には、町長の定めるところに従い、その通勤の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。同項の職員が次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。
(1) 任命権者を異にして異動した場合
(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合
2 職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第8条の2第1項の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。
3 任命権者は、職員から前2項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し、その者が条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき通勤手当の額を決定し、又は改訂しなければならない。
4 任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を町長が定める様式の通勤手当認定簿に記載するものとする。
第4条の3 条例第8条の2第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で任命権者が交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると認めるものとする。
(1) 住居又は事務所のいずれかが歩行により通勤することが著しく困難な場所にある職員
(2) 地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表に定める程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員
第4条の4 普通交通機関等に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。
3 条例第8条の2第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 通用期間が支給単位期間(条例第8条の2第5項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額
(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額
(3) 町長の定める普通交通機関等 町長の定める額
第4条の5 条例第8条の2第2項第2号の町長が規則で定める職員は、平均1箇月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし、同号の町長が規則で定める割合は、100分の50とする。
第4条の6 条例第8条の2第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 条例第8条の2第1項第3号に掲げる職員(普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等を使用する距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等を使用する距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第2項第1号及び第2号に定める額(同項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、5万5,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)
(2) 条例第8条の2第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額(2以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額等」という。)が同条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 同項第1号に定める額
(3) 条例第8条の2第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額が同条第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 同項第2号に定める額
第4条の7 条例第8条の2第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。
2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。
3 職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。
4 条例第8条の2第3項の町長が規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の町長が規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) 職員が2以上の普通交通機関等を利用するものとして条例第8条の2第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃等相当額等が5万5,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
(2) 職員が条例第8条の2第2項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が5万5,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
第4条の9 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第8条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においては、それぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、通勤手当の支給の開始については、第4条の2の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
2 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
3 条例第8条の2第1項の職員が出張、休暇、欠勤その他の事由により支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は、支給することができない。
(返納の事由及び額等)
第4条の10 条例第8条の2第4項の町長が規則で定める事由は、通勤手当(1箇月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。
(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第8条の2第1項の職員たる要件を欠くに至った場合
(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合
(3) 月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、大学院修学休業(教育公務員特例法第26条第1項に規定する大学院修学休業をいう。以下同じ。)をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき
(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合
2 普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第8条の2第4項の町長が規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 1箇月当たりの運賃等相当額等(第4条の6第1項第1号に掲げる職員にあっては、1箇月当たりの運賃等相当額及び条例第8条の2第2項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が5万5,000円以下であった場合 前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等(同号の改定後に1箇月当たりの運賃等相当額等が5万5,000円を超えることとなるときは、その者の利用するすべての普通交通機関等)、同項第1号、第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等につき、使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを、町長の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)
(2) 1箇月当たりの運賃等相当額等が5万5,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 第4条の8第4項第1号又は第2号に掲げる通勤手当を支給されている場合 5万5,000円に事由発生月の翌月から同項第1号若しくは第2号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての普通交通機関等についての払戻金相当額及び町長の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては、零)
3 条例第8条の2第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当を支給した任命権者と事由発生月の翌月以降に給与を支給する任命権者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。
(支給単位期間)
第4条の11 条例第8条の2第5項に規定する町長が規則で定める期間は、次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該普通交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6箇月を越えない範囲内で最も長いものに相当する期間
(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は第4条の4第3項第3号の普通交通機関等 1箇月
(1) 高取町職員の定年等に関する条例(昭和59年3月高取町条例第8号)第2条の規定による退職その他の離職をすること。
(2) 長期間の研修等のために旅行をすること。
(3) 勤務場所を異にする異動又は在勤する事務所の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。
(4) 勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。
(5) その他町長の定める事由が生ずること。
2 月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、大学院修学休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。
3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。
第4条の13 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第8条の2第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。
(雑則)
第4条の14 この規則に定めるもののほか、通勤手当に関し必要な事項は、町長が定める。
(扶養手当及び住居手当の支給)
第4条の15 扶養手当及び住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までにこれらの給与に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。
2 職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当及び住居手当は、前項本文の規定にかかわらずその月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。
(給与の減額)
第4条の16 条例第9条に規定する給与の減額を行う時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとする。この場合において、その時間数に1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。
2 給与の減額を行う場合における条例第13条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は、給料を減額されている場合においても職員が本来受けるべき給料の月額とする。
(1) 条例第10条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125
(2) 条例第10条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135
イ 当該週の勤務時間が法定労働時間に休日等勤務時間を加えた時間を超えるとき(割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間と同じ場合に限る。)の割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、休日等勤務時間の時間数に相当する時間
ア 勤務時間等条例第4条の規定によりあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この号において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)が法定労働時間を超える場合においては、法定労働時間に休日等勤務時間を加えた時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間
イ 割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間に満たない場合においては、休日等勤務時間に、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち法定労働時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間を加えた時間数に相当する時間
ア 当該週の勤務時間が法定労働時間以下になるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間
イ 当該週の勤務時間が法定労働時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち法定労働時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間
3 条例第10条第2項の規則で定める割合は、100分の35とする。
5 時間外勤務手当は、その月の分を翌月の給料の支給日に支給する。
2 条例第11条後段の規則で定める日は、国の行事の行われる日で町長が指定する日とする。
3 条例第11条の規則で定める割合は、100分の135とする。
4 休日勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。
(夜間勤務手当の支給)
第5条の3 夜間勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。
(勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる特別休暇)
第5条の4 条例第13条の規則で定める特別休暇は、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年3月高取町規則第4号)別表第2第12号に規定する夏季休暇とする。
職 | 支給額 |
課長及び同相当職 | 5万円 |
課長補佐及び同相当職 | 3万3,000円 |
2 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
3 職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって勤務しなかった場合(条例第18条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。第16条第2項第5号において同じ。)による負傷若しくは疾病により、条例第9条の規定に基づいて勤務しないことにつき特に承認のあった場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。
(管理職員特別勤務手当)
第5条の6 条例第13条の3第3項第1号の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を越える場合の勤務とする。
2 条例第13条の3第3項第1号の町長が規則で定める額は、次の表に掲げる額とする。
職 | 支給額 |
課長及び同相当職 | 11,000円 |
主幹の職にある者 | 10,000円 |
課長補佐及び同相当職 | 9,000円 |
3 条例第13条の3第3項第2号の町長が規則で定める額は、次の表に掲げる額とする。
職 | 支給額 |
課長及び同相当職 | 5,500円 |
主幹の職にある者 | 5,000円 |
課長補佐及び同相当職 | 4,500円 |
4 条例第13条の3第3項第1号の勤務をした後、引き続いて同項第2号の勤務をした第13条の2第1項の規定に基づく町長が規則で定める職にある職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。
5 任命権者は、管理職員特別勤務実績簿及び管理職員特別勤務手当整理簿を作成し、これを保管しなければならない。
6 管理職員特別勤務手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。
(宿日直手当の支給)
第5条の7 職員の勤務時間、休暇等に関する規則(以下この条において「勤務時間等規則」という。)第6条第1項第1号の勤務についての宿日直手当の額は、その勤務1回につき次の号に掲げる額とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、次の号に掲げる額に100分の50を乗じて得た額とする。
(1) 勤務時間等規則第6条第1項第1号の勤務については、4,400円
2 条例第14条第1項ただし書の規則で定める日は、執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められている日及びこれに相当する日とし、勤務時間等規則第6条第1項第1号の勤務のうち、当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項第1号に掲げる額に100分の150を乗じて得た額とする。
3 勤務時間等規則第6条第1項第2号の勤務についての宿日直手当の額は、月の1日から末日までの期間において、勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額2万2,000円、勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額1万1,000円とする。
4 宿日直手当は、時間外勤務手当の支給方法に準じて支給する。
(期末手当の支給)
第6条 条例第15条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「期末手当支給基準日」という。)に在職する職員(条例第15条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)
(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)
(3) 停職者(法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)
(4) 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員
(5) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)
(6) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、高取町職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月高取町条例第2号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員
(7) 大学院修学休業職員(教育公務員特例法第26条第1項に規定する大学院修学休業をしている職員をいう。)
2 条例第15条第1項の規定で定める日は、6月に支給する期末手当については6月30日、12月に支給する期末手当については12月10日とする。ただし、これらの日(以下この項において「支給日」という。)が日曜日又は、土曜日に当たるときは、それぞれの支給日に最も近い金曜日とする。
第7条 条例第15条第1項後段の町長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。
(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条第1項各号のいずれかに該当する職員であった者
(2) その退職又は失職の後期末手当支給基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては、再任用短時間勤務職員に限る。)となった者
ア 条例の適用を受ける職員
イ 企業職員(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条に規定する職員をいう。第11条第1項において同じ。)
ウ 現業職員(高取町現業職員の給与に関する条例(昭和40年1月高取町条例第2号)の適用を受ける者をいう。第11条第1項において同じ。)
エ 特別職に属する職員
(3) その退職に引き続き国又は他の地方公共団体の職員(非常勤である者にあっては、再任用短時間勤務職員その他町長の定める者に限る。)となった者(町長の定める者に限る。)
第8条 条例第18条第6項ただし書の町長が規則で定める職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員としこれらの職員には、期末手当を支給しない。
(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間
ア 当該育児休業の承認に係る承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であって、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である育児休業
(3) 休職にされていた期間については、その2分の1の期間
(1) 企業職員
(2) 現業職員
(3) 特別職に属する職員
(4) 国又は他の地方公共団体の職員(町長の定める者に限る。)
(一時差止処分の手続)
第11条の3 任命権者は、条例第15条の3第1項(条例第16条第5項及び第18条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ、町長に協議しなければならない。
(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)
第11条の4 条例第15条の3第4項(条例第16条第5項及び第18条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。
2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。
(一時差止処分の取消しの通知)
第11条の5 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
(審査請求の教示)
第11条の6 条例第15条の3第7項(条例第16条第5項及び第18条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、町長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。
(処分説明書の写しの提出)
第11条の7 任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を町長に提出しなければならない。
(勤勉手当の支給)
第12条 条例第16条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、6月1日及び12月1日(以下これらの日を「勤勉手当支給基準日」という。)に在職する職員(条例第16条第5項において準用する条例第15条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 休職にされている者(第10条第3項の休職者を除く。)
(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第5条の2第2項に規定する職員以外の職員
(4) 第6条第1項第7号に該当する者
2 条例第16条第1項の規則で定める日は、6月に支給する勤勉手当については、6月30日、12月に支給する勤勉手当については、12月10日とする。ただし、これらの日(以下この項において「支給日」という。)が日曜日又は土曜日に当たるときは、それぞれの支給日に最も近い金曜日とする。
第13条 条例第16条第1項後段の町長が規定で定める職員は、次に掲げる職員としこれらの職員には、勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。
(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条第1項各号のいずれかに該当する職員であった者
第15条 期間率は、勤務手当支給基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次表に定める割合とする。
勤務期間 | 割合 |
6箇月 | 100分の100 |
5箇月15日以上6箇月未満 | 100分の95 |
5箇月以上5箇月15日未満 | 100分の90 |
4箇月15日以上5箇月未満 | 100分の80 |
4箇月以上4箇月15日未満 | 100分の70 |
3箇月15日以上4箇月未満 | 100分の60 |
3箇月以上3箇月15日未満 | 100分の50 |
2箇月15日以上3箇月未満 | 100分の40 |
2箇月以上2箇月15日未満 | 100分の30 |
1箇月15日以上2箇月未満 | 100分の20 |
1箇月以上1箇月15日未満 | 100分の15 |
15日以上1箇月未満 | 100分の10 |
15日未満 | 100分の5 |
0 | 0 |
2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業(第6条第2項第2号ア及びイに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間
(3) 休職にされていた期間(第10条第3項に規定する期間を除く。)
(5) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から週休日、勤務時間等条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに条例第9条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間。ただし、町長の定める期間を除く。
(6) 勤務時間等条例第17条第1項の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかった全期間
(7) 育児休業法第9条第1項の規定による部分休業の承認を受けて1日の勤務時間の一部について勤務しなかった日が90日を超える場合には、その勤務しなかった期間
(8) 勤勉手当支給基準日以前6箇月の全期間にわたって勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間
(1) 勤務成績が特に優秀な職員 100分の124以上100分の207.5以下
(2) 勤務成績が優秀な職員 100分の112.5以上100分の124未満
(3) 勤務成績が良好な職員 100分の101以上100分の105以下
(4) 勤務成績が良好でない職員 100分の92.5以下
(1) 勤務成績が優秀な職員 100分の51.5以上
(2) 勤務成績が良好な職員 100分の48以上100分の50以下
(3) 勤務成績が良好でない職員 100分の46以下
第18条の3 前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。
(端数計算)
第19条の2 条例第15条第2項の期末手当基礎額又は条例第16条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
第19条の3 再任用短時間勤務職員に対する特殊勤務手当のうち、支給額が月額で定められているものについては、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
(雑則)
第20条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附則
1 この規則は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。
5 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間の第5条の5第1項に定める管理職手当の支給額は、「4万円」は「2万円」と、「3万円」は「1万5,000円」とする。
附則(昭和33年6月28日規則第2号)
1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の第4条の2から第4条の8までの規定は昭和33年4月1日から適用する。
2 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和33年6月高取町条例第4号。以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員及び改正条例適用の日の翌日から同条例施行の日以後15日以内に新たに職員となった者であって、改正条例適用の日から同条例施行の日以後15日以内の期間において、条例第8条の2第1項の職員に該当するものに改正後の給料の支給等に関する規則第4条の7第2項の規定を適用する場合には、改正条例施行の日から30日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「改正条例施行の日から30日」と読み替えるものとする。
附則(昭和36年12月19日規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和38年2月13日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。
附則(昭和39年3月25日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。
附則(昭和41年2月8日規則第1号)
1 この規則は、公布の日から施行し、第5条の4、第6条、第7条、第9条、第11条、第12条、第13条、第15条及び第17条に係る改正規定は昭和41年1月1日から、その他の規定は昭和40年9月1日から適用する。
2 高取町職員の宿日直手当支給規則(昭和39年3月高取町規則第4号)は、廃止する。
附則(昭和42年1月25日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行し、第4条第1項第2号及び第4条の5第3項に係る改正規定は昭和41年9月1日から、その他の規定は昭和42年2月1日から適用する。
附則(昭和43年1月30日規則第4号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和43年3月15日から適用する。
附則(昭和44年12月26日規則第8号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の給料等の支給に関する規則第4条の5及び第4条の6の規定は、昭和44年6月1日から適用する。
附則(昭和45年3月17日規則第4号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。
附則(昭和47年5月19日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。
附則(昭和50年12月26日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。
附則(昭和51年7月26日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。
附則(昭和51年12月22日規則第13号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則は、昭和51年4月1日から適用する。ただし、第15条に関する部分は、昭和51年12月2日から適用する。
附則(昭和52年12月23日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則第4条の6の規定は、昭和52年4月1日から適用する。
附則(昭和53年12月22日規則第4号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定(第4条第1項第2号中の改正規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。
附則(昭和54年12月25日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。
附則(昭和55年12月18日規則第9号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。
附則(昭和56年5月11日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和56年5月1日から適用する。
附則(昭和56年12月28日規則第4号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。
附則(昭和57年11月9日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和58年12月1日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行し、昭和58年12月分から適用する。
附則(昭和58年12月24日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。
附則(昭和59年4月2日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和59年10月25日規則第11号)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の2の改正規定は、昭和60年1月1日から施行する。
2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則第4条第1項第2号の規定は、昭和59年9月1日から適用する。
附則(昭和59年12月26日規則第15号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。
附則(昭和60年12月23日規則第7号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。
附則(昭和61年3月31日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の2、第16条の2項の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。
附則(昭和62年12月25日規則第14号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の給料等の支給に関する規則は、昭和62年4月1日から適用する。
附則(平成元年9月8日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。
附則(平成元年12月1日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成元年12月22日規則第16号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。
附則(平成2年9月11日規則第7号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の第3条の2第1項第2号の規定は、平成2年9月1日から適用する。
附則(平成2年12月20日規則第9号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の4に1項を加える改正規定及び第16条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。
2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。
(経過措置)
3 平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の給料等の支給に関する規則第16条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。
附則(平成3年12月21日規則第10号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の2第1項第2号の改正規定、第5条の5第2項及び第3項の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。
2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。
附則(平成4年3月31日規則第3号)
この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。
附則(平成4年3月31日規則第4号)抄
(施行期日)
1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。
(給料等の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
5 平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、前項の規定による改正後の給料等の支給に関する規則第10条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。
附則(平成4年12月18日規則第11号)
この規則は、平成5年1月1日から施行する。
附則(平成5年3月31日規則第1号)
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成6年3月31日規則第3号)
この規則は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成6年7月22日規則第8号)
この規則は、平成6年8月1日から施行する。
附則(平成6年12月12日規則第16号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の4第3項第1号及び第2号並びに同項第3号の改正規定はこの規則の公布の日の属する月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から、第5条の5第2項第1号、同条第4項の改正規定は平成7年1月1日から施行する。
2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。
附則(平成7年3月29日規則第7号)
この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。
附則(平成7年12月21日規則第16号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の6第2項第1号、同条第4項の改正規定は平成8年1月1日から施行する。
2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。
附則(平成8年7月2日規則第6号)
この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成8年12月27日規則第18号)
この規則は、平成9年1月1日から施行する。ただし、第4条の6の改正規定は、平成8年4月1日から適用する。
附則(平成9年12月17日規則第8号)
(施行期日)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成9年12月19日規則第10号)
この規則は、公布の日から施行し、平成10年1月1日から適用する。
附則(平成10年3月25日規則第4号)
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成10年12月18日規則第14号)
この規則は、公布の日から施行し、平成11年1月1日から適用する。
附則(平成11年7月1日規則第3号)
この規則は、公布の日から施行し、平成11年7月1日から適用する。
附則(平成11年12月14日規則第13号)
この規則は、平成12年1月1日から施行する。
附則(平成13年5月24日規則第10号)
この規則は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。
附則(平成14年2月12日規則第3号)
この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給料等の支給に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。
附則(平成14年12月26日規則第52号)
(施行期日)
1 この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、附則の改正規定は、平成15年1月1日から施行する。
(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)
2 平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の給料等の支給に関する規則第11条第1項の規定の適用については、同規則第11条第1項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。
附則(平成15年2月24日規則第1号)
この規則は、平成15年4月1日から施行する。
附則(平成15年11月28日規則第8号)
この規則は、平成15年12月1日から施行する。
附則(平成16年3月31日規則第5号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成17年3月17日規則第3号)
この規則は、平成17年4月1日から施行する。
附則(平成17年11月29日規則第24号)
この規則は、平成17年12月1日から施行する。
附則(平成18年3月30日規則第6号)
(施行期日)
1 この規則は、平成18年4月1日から施行する。
(平成22年3月31日までの間における条例第7条の3の規定による地域手当の支給割合)
2 平成22年3月31日までの間における条例第7条の3第2項の町長が規則で定める割合は、100分の1とする。
附則(平成19年3月30日規則第8号)
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
(給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)
2 給料等の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成18年3月高取町規則第6号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成19年3月30日規則第17号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年7月30日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年11月30日規則第14号)
この規則は、平成21年12月1日から施行する。
附則(平成22年12月10日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年12月10日規則第14号)
この規則は、公布の日から施行し、平成22年12月1日から適用する。
附則(平成23年10月20日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。
附則(平成26年3月17日規則第1号)
この規則は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月16日規則第10号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月31日規則第3号)抄
(施行期日)
1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附則(平成29年6月30日規則第11号)
この規則は、平成29年7月1日から施行する。
附則(平成30年12月19日規則第10号)
この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。
附則(令和元年12月16日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月25日規則第8号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年9月30日規則第9号)
この規則は、令和4年10月1日から施行する。
附則(令和4年12月9日規則第10号)
この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年12月8日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。
附則(令和6年12月18日規則第14号)
この規則は、公布の日から施行し、令和6年12月1日から適用する。
附則(令和7年3月11日規則第2号)
この規則は、令和7年4月1日から施行する。
別表(第9条の3関係)
給料表 | 職員 | 加算割合 |
行政職給料表 | 参事の職にある職員 | 100分の15 |
次長の職にある職員 | 100分の12 | |
課長の職にある職員 | 100分の10 | |
課長補佐の職にある職員 | 100分の7 | |
係長の職に相当する職員 | 100分の5 | |
教育職給料表 | 園長及び副園長の職にある職員 | 100分の7 |
職務の級2級で教諭の職にある職員 | 100分の5 | |
現業職給料表 | 課長補佐の職に相当する職員 | 100分の7 |
主任の職に相当する職員 | 100分の5 |
備考 給料表の適用を異にして異動した職員(異動後においてこの表に掲げられている職員に限る。)で、異動後の加算割合が異動前の加算割合を下回ることとなるもののうち、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して町長が特に必要と認める職員については、当該異動後の加算割合に100分の5以内を加えた加算割合が定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。