高取町障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針

　「障害者優先調達推進法」では、障害者の経済面の自立を進めるため、地方公共団体は物品やサービスを調達する際、障害者就労支援施設等から優先的、積極的に購入しなければならないと規定されています。本町でも、障害者就労支援施設等からの調達を推進することを目的とした「令和3年度　高取町障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針」を策定したので公表します。

　また、令和2年度の調達実績を併せて公表します。

　以下は、優先調達の対象となります。今後、優先調達による受注を希望する施設は、福祉課へご連絡ください。

1．障害者支援施設　

2．地域活動支援センター　

3．障害福祉サービス事業を行う施設（生活介護、就労移行支援または就労継続支援を行う事業所）　

4．障害者の地域における作業の場として障害者基本法第18条第3項の規定により、必要な費用の助成を受けている小規模事業所

5．障害者優先調達推進法施行令第1条第1項に規定する事業所（特例子会社）

6．障害者優先調達推進法施行令第1条第2項に規定する事業所（重度障害者多数雇用事業所）

7．在宅就業障害者

8．在宅就業支援団体