高齢者虐待について

　「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律（以下、「高齢者虐待防止法」という。）」は平成18年4月に施行されました。

　高齢者虐待防止法では、65歳以上の高齢者に対する高齢者を現に養護する者からの虐待である「養護者による虐待」と、養介護施設を利用する65歳以上の高齢者及び65歳未満の障がい者に対する養介護施設従事者等による「養介護施設従事者等による虐待」の2つを規定しています。

　高齢者虐待防止法では、以上の5つが虐待の種別として規定されていますが、これ以外でも高齢者が他者の不適切な関わりにより権利を侵害され、安心、安全な生活ができない場合は、高齢者虐待に準じて支援を行うことが必要です。

　「介護の悩みや負担」を一人で抱え込んでいませんか？

　高齢者虐待防止法では、養護者の介護負担の軽減のための支援も必要と規定しています。

　介護者の置かれている状況は一人ひとり異なります。仕事をしながら介護している、複数の介護者を抱えている、自分自身にも持病がある、介護を代わってくれる人がいないなど、環境も違います。また、介護を必要とする高齢者も認知症があったり、病気や障がいがあったりと、その症状や介護の必要な程度はさまざまです。

　介護者自身が介護負担の重さや孤立感に追い詰められ、結果的に虐待に至ってしまうことがあります。介護の悩みや負担を一人で抱え込まないことが大切です。

　高齢者虐待は特別な人・家庭でのみ起こるのではなく、介護負担が重かったり、うまく介護ができなかったりと、誰にでも起こり得る、身近な問題です。

　虐待を受けている高齢者の多くは認知症があり、自ら相談することは困難です。そのため、周囲の人の「見守り」と「気づき」が大切です。気づいた周囲の方が相談窓口に連絡していただくことで、介護や福祉サービスの利用など、高齢者の保護と養護者への支援につながることがあります。

　また常日頃から高齢者や介護者に声をかけたり、見守っていただくことで、高齢者や介護者の孤立感を軽減されることが期待されます。これらの声かけや見守りによって高齢者や介護者の変化にも気づきやすくなり、虐待の早期発見や深刻化の防止につながると考えられます。

　高齢者虐待は単純に虐待を行っている介護者が悪いわけではありません。高齢者にも介護者にも何らかの原因があり、それぞれが支援を必要としている状態と考えられます。

 　高齢者虐待への対応は、福祉課、地域包括支援センターが中心になり、家族や近隣住民、介護サービス事業者や医療機関、福祉・保健行政機関等と連携して対応します。

　高齢者虐待防止法では、高齢者虐待を発見した方は通報をするように努めなければならないとされており、高齢者の身体や生命に危険がある場合には通報しなければならない（通報義務がある）とされています。

　なお、通報を受けた高齢者虐待の通報・相談窓口は、虐待対応を行うにあたり、通報者が特定されるような情報を高齢者や養護者にお伝えすることはありません。

　高齢者に対する虐待の通報や届け出、支援などの相談は、高取町役場福祉課または地域包括支援センターまでご連絡ください。

　福祉課

　地域包括支援センター

　TEL　0744-52-3334