税額計算詳細

1　所得金額

2　所得金額調整控除

3　所得控除

4　税率

5　調整控除

6　税額控除

　所得金額とは、前年の1月1日から12月31日までに得た収入から、その収入を得るために要した費用を差し引いた額をいいます。

※注　総所得金額とは、上記の所得の種類のうち、9、10ならびに分離課税される7（土地建物・株式等）および商品先物取引に係る雑所得を除いた各種所得金額の合計額です。

※速算表の結果、0円を下回る場合は「0円」。

　所得金額調整控除とは、一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に一定の金額を給与所得から控除するもので、令和3年度から実施しています。所得金額調整控除には、次の2種類があります。このうち、1の控除は年末調整に適用することができます。

　その年の給与等の収入金額が850万円を超える給与所得者で、要件イ～ハのいずれかに該当する場合に、所得金額調整控除額を給与所得から控除するものです。

　イ　本人が特別障害者に該当する人

　ロ　年齢23歳未満の扶養親族を有する人

　ハ　特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有する人

控除額＝（給与等の収入金額(1000万円超の場合は1000万円)－850万円）×10％

※1円未満の端数があるときは、その端数を切り上げます。

この控除は、扶養控除と異なり、同一生計内の一方のみの所得者に適用するという制限がありません。例えば、夫婦ともに給与等の収入金額が850万円を超えており、夫婦の間に年齢23歳未満の扶養親族である子が一人いる場合は、夫婦双方がこの控除を受けることができます。

控除額＝（給与所得控除後の給与等の金額（10万円超の場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（10万円超の場合は10万円））－10万円

上記1「子ども・特別障害者等を有する者等の所得調整控除」の適用がある場合はその適用後の給与所得の金額から控除します。

　所得控除とは、納税義務者の実情にあった税負担をしてもらうために、配偶者や扶養親族の有無、病気やけがなどによってかかった医療費の金額など、さまざまな事情を考慮して差し引くことになっています。

※各控除の番号は「確定申告書」および「町民税・県民税　申告書」の番号です。

　本人、本人と生計を同じくする配偶者その他の親族を受取人とする生命保険料または掛金を支払った場合

＜対象となる保険契約＞

・一般生命保険：生命保険会社等と締結した生存または死亡に起因して保険料が支払われる保険契約など

・介護医療保険：生命保険会社等と締結した契約のうち、医療費用保険、医療保障保険、介護費用保険、介護保険など

・個人年金保険：生命保険契約のうち個人年金（退職金を除く。）を給付する契約で、年金の受取人が本人またはその配偶者のもの（ただし一定の条件があります。）

A．新契約：平成24年1月1日以降に締結した保険契約（一般生命保険、介護医療保険、個人年金保険）

B．旧契約：平成23年12月31日以前に締結した保険契約（一般生命保険、個人年金保険）

イ　一般生命保険

・A（新契約）のみの場合：上記A表で算出した控除額（上限28,000円）

・B（旧契約）のみの場合：上記B表で算出した控除額（上限35,000円）

・A（新契約）とB（旧契約）両方ある場合：上記A表で算出した控除額と上記B表で算出した控除額の合計

（※上限28,000円：Bの控除額が28,000円を超える場合、Bのみ記入してください。）

ロ　介護医療保険

・A（新契約）のみの場合：上記A表で算出した控除額（上限28,000円）

ハ　個人年金保険

・A（新契約）のみの場合：上記A表で算出した控除額（上限28,000円）

・B（旧契約）のみの場合：上記B表で算出した控除額（上限35,000円）

・A（新契約）とB（旧契約）両方ある場合：上記A表で算出した控除額と上記B表で算出した控除額の合計

（※上限28,000円：Bの控除額が28,000円を超える場合、Bのみ記入してください。）

　支払った地震保険料×2分の1（限度額25,000円）

・　5,000円まで　全額

・　5,000円を超え15,000円まで　支払保険料×2分の1＋2,500円

・　15,000円を超える場合　10,000円

上記の1と2で求めた控除の合計額（限度額25,000円）

※一つの契約に基づき地震保険料および旧長期損害保険料の両方を支払っている場合は、選択したいずれかの控除のみの適用となります。

　26万円

※前年中の合計所得金額が500万円以下の人のみが対象。

扶養親族である子がおり、夫または妻と死別（生死不明含む。）・離婚後再婚をしていないか、未婚である場合。

（扶養親族である子は、他の人の同一生計配偶者または扶養親族になっていない人に限る。）

（支払った医療費の金額－保険金などで補てんされた金額）－{（総所得金額等の合計額×5％）または10万円のいずれか少ない方の金額}

控除限度額　200万円

（支払った特定一般医療品等の購入金額－保険金、損害賠償金等で補填される金額）－12,000円

控除限度額　88,000円

　均等割および森林環境税（国税）は、1の税額を課税します。所得割を課税する場合は課税する所得金額に応じて、2により計算した金額を課税します。

　平成19年度から、国から地方への税源移譲が実施されました。それに伴い、所得税と町民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、次のいずれかを所得割額から控除します。

　株式等の配当所得がある場合は、算出された所得割額から次の配当控除額を差し引きます。

※確定申告で申告しなければなりません。
※私募証券投資信託等の配当控除は、控除率が異なります。

1. 地方公共団体（都道府県・市区町村）に対する寄付金（ふるさと納税）
2. 奈良県共同募金会
3. 日本赤十字社奈良県支部
4. 住民の福祉の増進に寄与する寄付金として各地方公共団体の条例で規定するもの
   　本町で対象となる法人または団体
   　（社）朱鳥会、（社）高取町社会福祉協議会、（社）壺阪寺聚徳会、（社）奈良県手をつなぐ育成会、（社）平成記念福祉会（順不同・令和2年1月1日現在）

　以下の（ア）と（イ）の合計額が住民税の税額控除となります。

（ア）基本控除額　　（寄付金の合計額－2千円）×10％

（イ）特例控除（ふるさと納税に限り基本控除に加算する控除）

　（地方公共団体に対する寄付金－2千円）×（90％－〔次の表に定める割合×1.021（復興特別所得税分）〕）

※分離課税の譲渡・配当所得などがある場合は、割合が異なる場合があります。

※（イ）の額は、町民税・県民税所得割（調整控除後）の額の2割が上限となります。

　平成27年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。この制度は、確定申告をする必要のない人が、「ふるさと納税（寄付）」をした場合に、納税（寄付）先が5団体以内で、かつ確定申告をしない人に限り、寄付先の地方公共団体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することで、寄付金控除が受けられる制度です。

※ふるさと納税ワンストップ特例制度を利用しつつ確定申告をする場合、ふるさと納税分の寄付金控除をする必要があります。ご注意ください。（確定申告の際にふるさと納税分の寄付金控除をしなかった場合は、寄付金控除を受けられません。）

　平成11年から平成18年までに入居した人および平成21年から令和4年12月までに入居した人で、所得税の住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）の適用を受けた人は、所得税から控除しきれなかった控除額を、翌年度分の町民税、県民税から控除します。

1. 所得税の住宅控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額
2. 居住開始日が平成25年12月までの場合は、所得税の課税総所得金額の額に5％を乗じて得た額（最高97,500円）、居住開始日が平成26年1月から平成26年3月までの場合は、所得税の課税総所得金額の額に5％を乗じて得た額（最高97,500円）、居住開始日が平成26年4月から令和4年12月までの場合は、7％を乗じて得た額（最高136,500円）

　住宅を取得した年（1年目）は確定申告による手続きが必要です。

　2年目以降は確定申告または給与収入のみの人は、勤務先での年末調整によって控除が受けられます。