(目的)

第1条　この条例は、太陽光発電設備の設置が災害発生の防止、景観との調和、優良な農地の確保その他の自然環境及び生活環境の保全に及ぼす影響に鑑み、太陽光発電設備の適正な設置及び管理に関し必要な事項を定めることにより、町民の安全な生活と本町の良好な環境に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、事業の実施に当たりこの条例及び関係法令を遵守し、事業区域の地域住民等の理解を得るとともに、自然環境及び生活環境の保全に支障が生じないよう、常時安全かつ良好な状態を維持しなければならない。

(適用範囲)

第4条　この条例の規定は、太陽光発電設備を土地に自立して設置する事業について適用する。

(事業禁止区域)

第5条　何人も、次の各号に掲げる区域(当該区域に事業区域の一部が含まれる場合における当該事業区域の全部を含む。)において、事業を実施してはならない。ただし、当該各号に規定する法律の規定に基づき太陽光発電設備の設置が許可されている場合は、この限りでない。

(抑制区域)

第6条　町長は、次に掲げる事由により、太陽光発電設備の設置が望ましくないと認める区域(以下「抑制区域」という。)において、事業を実施しないよう事業者に協力を求めるものとする。

(事前協議)

第7条　事業者は、第10条の規定による届出をしようとするときは、規則で定めるところにより、あらかじめ事業の計画について町長と協議しなければならない。

(事前協議終了の通知)

第8条　町長は、前条の規定による事前協議が整ったときは、事業者に対し当該協議が終了した旨を通知するものとする。この場合において、町長は生活環境の保全のために必要があると認めるときは、当該通知に意見を付することができる。

(説明会の実施)

第9条　事業者は、第7条の規定による事前協議が整ったときは、規則で定めるところにより、次条の規定による届出をする前に、当該事業区域の地域住民等に対し、説明会を開催しなければならない。

(届出)

第10条　事業者は、事業を実施しようとするときは、規則で定めるところにより、当該事業に着手しようとする日の60日前までに町長に届け出なければならない。

(設置基準)

第11条　町長は、太陽光発電設備の設置基準として、次に掲げる事項を規則で定めるものとする。

(事業終了後の措置)

第12条　事業者は、事業を終了しようとするときは、規則で定めるところにより、町長に届け出なければならない。

(報告徴収及び立入検査)

第13条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業者に対し必要な報告を求め、又は職員に事業者の事務所又は事業区域に立ち入らせ、当該事業に関する帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

(命令)

第14条　町長は、第5条の規定に違反して事業を実施した事業者に対し、当該事業の停止を命じ、又は相当の期限を定めて、自然環境及び生活環境の保全のために必要な措置を講じるよう命ずることができる。

(指導、助言及び勧告)

第15条　町長は、事業者に対し、事業の適正な実施のために必要な指導又は助言を行うことができる。

(公表)

第16条　町長は、第14条の規定による命令又は前条の規定による勧告(以下「命令等」という。)を受けた事業者が正当な理由がなく当該命令等に従わないときは、当該事業者の氏名及び住所並びに当該命令等の内容を公表するものとする。

(国及び県への報告)

第17条　町長は、前条の規定による公表を行った場合は、当該公表の内容及び公表の事実を国及び県に報告するものとする。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。