(目的)

第1条　この条例は、土砂埋立て等に関する町、土砂埋立て等を行う者、土砂を発生させる者及び土地の所有者の責務を明らかにするとともに、土砂埋立て等について必要な規制を行うことにより、土砂埋立て等の適正化を図り、もって災害の防止及び生活環境の保全に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、「土砂埋立て等」とは、土地の埋立て、盛土その他の土地への土砂の堆積を行う行為をいう。

(町の責務)

第3条　町は、災害の防止上又は生活環境の保全上支障が生ずるおそれがある土砂埋立て等が行われることのないよう必要な施策を推進するものとする。

(土砂埋立て等を行う者の責務)

第4条　土砂埋立て等を行う者は、土砂埋立て等を行うに当たっては、埋立て等区域の周辺地域の住民の理解を得るよう努めなければならない。

(土砂を発生させる者の責務)

第5条　土砂を発生させる者は、建設工事に伴う土砂の発生を抑制し、発生させた土砂の有効な利用の促進に努めるとともに、発生させた土砂により不適正な土砂埋立て等が行われることのないよう土砂の適正な処理に努めなければならない。

(土地の所有者の責務)

第6条　土地の所有者は、その所有する土地において不適正な土砂埋立て等が行われることのないよう適正な管理に努めなければならない。

(土砂埋立て等の許可)

第7条　土砂埋立て等を行おうとする者は、埋立て等区域ごとに、あらかじめ町長の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる土砂埋立て等については、この限りでない。

(周辺地域の住民への周知)

第8条　第7条の許可を受けようとする者は、当該許可の申請に先立って、規則で定めるところにより、埋立て等区域の周辺地域の住民に対し、次条第1項申請書(以下この項において「申請書」という。)の記載事項を周知させるための説明会(以下この項において「説明会」という。)を開催するものとする。ただし、説明会を開催することができない場合には、規則で定めるところにより、申請書の記載事項を埋立て等区域の周辺地域の住民に周知させるため当該申請書の内容を要約した書類の提供その他の必要な措置を講じなければならない。

(許可の申請の手続)

第9条　第7条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を町長に提出しなければならない。

(許可の基準等)

第10条　町長は、第7条の許可の申請があった場合において、当該申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同条の許可をしなければならない。

(土地埋立て等審議会)

第11条　土砂等による土地の埋立て等の規制に関する土砂埋立て等を審議するため、高取町土地埋立て等審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(事前協議)

第12条　第7条の許可にかかわらず、土砂埋立て等(第7条第1号を除く。)を行おうとする者は、あらかじめ、規則で定めるところにより、当該土砂埋立て等の計画について町長と協議しなければならない。

(変更の許可等)

第13条　第7条の許可を受けた者は、当該許可に係る第9条第1項各号に掲げる事項の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、町長の許可(以下「変更許可」という。)を受けなければならない。

(土砂埋立て等の着手の届出)

第14条　第7条の許可を受けた者は、当該許可に係る土砂埋立て等に着手しようとするときは、着手する30日前までに、その旨を町長に届け出なければならない。

(土砂の搬入の報告)

第15条　第7条の許可を受けた者は、当該許可に係る埋立て等区域に土砂を搬入しようとするときは、規則で定めるところにより、当該土砂の発生場所及び当該土砂の汚染のおそれがないことを確認しなければならない。

(標識の掲示等)

第16条　第7条の許可を受けた者は、規則で定めるところにより、当該許可に係る埋立て等区域の公衆の見やすい場所に、当該許可に係る土砂埋立て等が施工されている間、氏名又は名称その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(完了の届出)

第17条　第7条の許可を受けた者は、当該土砂埋立て等が完了したときは、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(土砂埋立て等の中止及び廃止)

第18条　第7条の許可を受けた者は、土砂埋立て等を中止し、又は廃止した場合においては、遅滞なく、その旨を町長に届け出なければならない。

(地位の承継)

第19条　第7条の許可を受けた者について、相続又は合併があった場合においては、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、既に許可を受けた土砂埋立て等を行う者の地位を継承する。

(命令)

第20条　町長は、土砂埋立て等に使用された土砂の崩落、飛散又は流出による災害を防止するため緊急の必要があると認めるときは、当該土砂埋立て等について第7条の許可を受けた者に対し、当該許可に係る土砂埋立て等に使用された土砂の崩落、飛散若しくは流出による災害を防止するために、相当の期限を定めて必要な措置を講ずべきことを命じ、又は相当の期間を定めて当該許可に係る土砂埋立て等の停止を命ずることができる。

(許可の取消し等)

第21条　町長は、第7条の許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは当該許可を取り消し、又は次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めて当該許可に係る土砂埋立て等の停止を命ずることができる。

(許可の譲渡の禁止)

第22条　第7条又は第13条第1項の許可は、土砂埋立て等を行う者についてのみ効力を有し、土砂埋立て等を行う者は、これを第三者に譲渡してはならない。

(名義貸しの禁止)

第23条　第7条又は第13条第1項の許可を受けた土砂埋立て等を行う者は、自己の名義をもって第三者に土砂埋立て等を行わせてはならない。

(報告の徴収)

第24条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、土砂埋立て等を行う者に対し、当該土砂埋立て等について、施工の状況その他必要な事項の報告を求めることができる。

(立入検査)

第25条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、町職員に、土砂埋立て等を行う者の事務所若しくは事業所又は土砂埋立て等区域内にある土砂埋立て等を行う者の土地若しくは建物に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、試験の用に供するのに必要な限度において土砂を収去させ、又は関係人に質問させることができる。

(公表)

第26条　町長は、第20条又は第21条第1項の規定による命令をしたときは、当該命令を受けた者の氏名又は名称、住所及び当該命令の内容を公表することができる。

(罰則)

第27条　次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第28条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第29条　第13条第4項、第14条、第17条第1項又は第18条第1項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、30万円の罰金に処する。

(両罰規定)

第30条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、第27条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。