(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働基準の下限)

第2条　施行規則第1条の5第1号に規定する町長が定める労働時間は、1月当たり48時間とする。

(認定の申請)

第3条　施行規則第2条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定(変更)申請書兼施設利用申請書(兼現況届)(様式第1号)とする。

(認定の結果の通知等)

第4条　法第20条第4項の規定による通知は、子どものための教育・保育給付支給認定証(様式第2号)により行うものとする。

(認定の申請等に対する処分の延期の通知)

第5条　法第20条第6項ただし書(法第23条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、子どものための教育・保育給付認定延期通知書(様式第4号)により行うものとする。

(入所の承諾等)

第6条　町長は、入所の要否を審査し、入所を要すると認めた場合は、保育所入所承諾書(様式第5号)により、また、認めない場合は、保育所入所不承諾通知書(様式第6号)により保護者に通知するものとする。

(利用者負担額に関する事項の通知)

第7条　施行規則第7条第1項第1号(施行規則第13条第1項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、保育料決定通知書(様式第7号)により行うものとする。

(教育・保育支給認定の有効期間)

第8条　施行規則第8条第4号ロの町が定める支給認定期間は、90日とする。

(現況の届出)

第9条　施行規則第9条第1項の届書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定(変更)申請書兼施設利用申請書(兼現況届)(様式第1号)とする。

(利用者負担額に関する事項の変更の通知)

第10条　施行規則第9条第4項(施行規則第11条第3項において準用する場合を含む。)の規定による通知は、同規則第7条第1項第1号に係る通知は保育料変更決定通知(様式第8号)により、同規則第7条第1項第2号に係る通知は副食費徴収免除のお知らせ(様式第7号の2)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の変更の認定の申請)

第11条　施行規則第11条第1項の申請書は、施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定(変更)申請書兼施設利用申請書(兼現況届)(様式第1号)とする。

(申請による教育・保育給付認定の変更の認定の結果の通知等)

第12条　法第23条第3項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、子どものための教育・保育給付支給認定証(様式第2号)により行うものとする。

(職権による教育・保育給付認定の変更の認定の通知)

第13条　法第23条第5項において準用する法第20条第4項前段の規定による通知は、子どものための教育・保育給付支給認定証(様式第2号)により行うものとする。

(教育・保育給付認定の取消しの通知)

第14条　施行規則第14条第1項の規定による通知は、子どものための教育・保育給付認定取消通知書(様式第9号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第15条　施行規則第15条第1項の届書は、子ども・子育て支援支給認定証(変更・再交付)申請書(様式第10号)とする。

(支給認定証の再交付の申請等)

第16条　施行規則第16条第2項の申請書は、子ども・子育て支援支給認定証(変更・再交付)申請書(様式第10号)とする。

(保育の実施の解除)

第17条　入所実施期間終了までに保育所等の退所を希望する児童の保護者は、保育所等退所届(様式第11号)を町長に提出しなければならない。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。