(目的)

第1条　この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第68条の2第1項の規定に基づき、地区計画の区域内の建築物に関する制限を定めることにより、当該区域の適正な都市機能と健全な都市環境を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)の定めるところによる。

(適用区域)

第3条　この条例は、別表第1に掲げる地区整備計画が定められている区域(以下「地区整備計画区域」という。)に適用する。

(建築物の用途の制限)

第4条　地区整備計画区域内においては、別表第2計画地区の区分欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ建築物の用途の制限の項に掲げる建築物以外は建築してはならない。

(建築物の容積率の制限)

第5条　建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合(以下「容積率」という。)は、別表第2計画地区の区分欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ建築物の容積率の最高限度の項に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の建ぺい率の制限)

第6条　建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(以下「建ぺい率」という。)は、別表第2計画地区の区分欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ建築物の建ぺい率の最高限度の項に掲げる数値以下でなければならない。

(建築物の敷地面積の制限)

第7条　建築物の敷地面積は、別表第2計画区域の区分欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ建築物の敷地面積の最低限度の項に掲げる数値以上でなければならない。

(壁面の位置の制限)

第8条　建築物の外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離は、別表第2計画地区の区分欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ外壁等の面から敷地境界線までの距離の最低限度の項に掲げるとおりでなければならない。

(建築物の高さの制限)

第9条　建築物の高さは、別表第2計画地区の区分欄に掲げる地区の区分に応じ、それぞれ建築物の高さの最高限度の項に掲げるとおりでなければならない。

(一の敷地とみなすことによる制限の特例)

第10条　法第86条第1項の規定による認定を受けた建築物については、第5条、第6条、第8条及び第9条の規定を適用する場合は、これらの建築物は同一敷地内にあるものとみなす。

(公益上必要な建築物の特例)

第11条　町長が公益上必要な建築物で用途上又は構造上やむを得ないと認めて許可したもの及びその敷地については、その許可の範囲内において、この条例の規定は適用しない。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第12条　法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、次の各号のいずれにも適合する増築又は改築をする場合は、法第3条第3項第3号及び第4号の規定に関わらず、第4条の規定は適用しない。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。