2　町長は、法第79条第1項の規定による指定をしたときは、当該指定の申請を行った者に対し、指定居宅介護支援事業所指定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

3　法第79条第1項の規定により指定を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

2　法第82条第2項の規定による事業の廃止又は休止に係る届出は、指定居宅介護支援事業所廃止・休止届出書(様式第5号)により行うものとする。

3　前項の規定により指定居宅介護支援事業所の休止を届け出る場合は、休止期間を1年以内とする。

4　町長は、前項の休止期間を経過した後も休止を届け出た者から再開の届出がない場合又は第5項に規定する再開に係る協議が行われない場合は、その者に対し、廃止の手続を行うよう指導するものとする。

5　休止している指定居宅介護支援事業所を再開しようとする者は、あらかじめ町長と再開に係る協議を行わなければならない。

2　町長は、法第79条の2第1項の規定による指定の更新をしたときは、当該指定の更新を行った者に対し、指定居宅介護支援事業所指定更新通知書(様式第7号)により通知するものとする。

3　法第79条の2第1項の規定により指定の更新を受けた者は、その旨を当該指定に係る事業所の見やすい場所に標示するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この規則の施行前において行う指定の申請は、この規則に規定する手続の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にこの規則による改正前の各規則に基づく様式(次項において「旧様式」という。)でなされた申出、申請等は、この規則による改正後の各規則に基づく様式でなされた申出、申請等とみなす。

3　この規則の施行の際、旧様式による用紙で現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。