(趣旨)

第1条　この条例は、本町における地域経済牽引事業の促進を図るため、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号。以下「法」という。)に基づき、地方税法(昭和25年法律第226号)第6条第1項の規定による固定資産税の課税免除に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(課税免除)

第3条　町長は、地域経済牽引事業者が地域経済牽引事業計画に従い、法第4条第6項の規定による地域経済牽引事業の促進に関する基本的な計画の同意の日から起算して5年以内(以下「対象期間」という。)に対象施設を設置したときは、当該対象施設の用に供する家屋若しくは構築物(当該対象施設の用に供する部分に限るものとし、事務所等に係るものを除く。)又はこれらの敷地である土地(対象期間に取得したものに限り、かつ、その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする家屋又は構築物の建設の着手があった場合に限る。)に対して課する固定資産税については、高取町税条例(昭和30年1月高取町条例第28号)第54条の規定に関わらず、固定資産税を課さないことができる。

(申請手続)

第4条　前条の規定による課税免除の適用を受けようとする者は、課税免除を受けようとする年度の固定資産税について、当該年度の初日の属する年の1月31日までに、規則で定めるところにより、町長に申請しなければならない。

(決定及び通知)

第5条　町長は、前条の規定による申請があったときは、これを審査し、課税免除の可否を決定し、当該申請をした者に通知するものとする。

(課税免除の取消し)

第6条　町長は、この条例による固定資産税の課税免除を受けた者が次のいずれかに該当するときは、当該課税免除を取り消すことができる。

(課税免除の承継)

第7条　合併、会社分割等により、第3条の規定による課税免除の適用を受ける地域経済牽引事業者に変更が生じたときは、対象施設が引続き当該事業の用に供されているときに限り、当該事業の承継者の届出により、同条に規定する固定資産税の課税免除をその承継者に対して行うことができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。