○高取町行政組織規則
平成29年4月1日
規則第5号
高取町行政組織規則(平成11年7月高取町規則第2号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この規則は、高取町課設置条例(平成29年3月高取町条例第2号)第1条に規定する課の内部組織その他必要な事項を定め、もって行政事務の能率的な遂行を図ることを目的とする。
(課の内部組織)
第2条 課の内部組織は、次のとおりとする。
総務課
総合政策課
税務課
住民課
福祉課 保健センター 地域包括支援センター
まちづくり課
事業課
(分掌事務)
第3条 課の分掌事務は、次のとおりとする。
総務課
(1) 町長及び副町長の秘書に関すること。
(2) 交際、儀式及び陳情等に関すること。
(3) 褒賞及び表彰に関すること。
(4) 町村会等に関すること。
(5) 法制執務に係る審査、指導及びに例規集の編さん加除に関すること。
(6) 公告式に関すること。
(7) 町議会の招集及び議案調製並びに町議会と執行機関との連絡に関すること。
(8) 行政手続法(平成5年法律第88号)に基づく行政手続事務に関すること。
(9) 情報公開に関すること。
(10) 個人情報保護に関すること。
(11) 訴訟その他法制に関すること。
(12) 町長及び副町長の事務引継に関すること。
(13) 公印の管理に関すること。
(14) 文書等の収受及び配布に関すること。
(15) 報道機関に関すること。
(16) 電話交換業務に関すること。
(17) 職員の交通事故対策に関すること。
(18) 国際交流に関すること。
(19) 職員の任免、分限、懲戒その他身分取扱いに関すること。
(20) 職員の人事、給与及び旅費に関すること。
(21) 職員の服務、研修及び福利厚生に関すること。
(22) 職員の共済に関すること。
(23) 職員の公務災害に関すること
(24) 職員の安全衛生管理に関すること。
(25) 行政組織及び事務分掌に関すること。
(26) 人事評価制度に関すること。
(27) 特別職報酬等審議会に関すること。
(28) 日直に関すること。
(29) 職員団体に関すること。
(30) 防災計画、防災会議及び災害対策本部に関すること。
(31) 消防に関すること。
(32) 消防団事務に関すること。
(33) 国民保護に関すること。
(34) 公平委員会に関すること。
(35) 選挙管理委員会に関すること。
(36) 固定資産評価審査委員会に関すること。
(37) 情報公開審査会に関すること。
(38) 政治倫理委員会に関すること。
(39) 行政不服審査会に関すること。
(40) 自治会に関すること。
(41) 地縁団体に関すること。
(42) 財産区に関すること。
(43) 交通安全対策(交通安全対策特別交付金含む。)に関すること。
(44) 地域公共交通(コミュニティーバス含む。)に関すること。
(45) 防犯に関すること。
(46) 暴力団追放に関すること。
(47) 指名願、入札に関すること。
(48) 町の廃置分合及び境界変更並びに住居表示に関すること。
(49) 公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号)に基づく届出及び申告に係る事務に関すること。
(50) 庁舎等の管理に関すること。
(51) 公用車の保険に関すること。
(52) 公用バスの運行管理に関すること。
(53) ボランティア団体の登録に関すること。
(54) 協働推進事業に関すること。
(55) 町村総合賠償保険に関すること。
(56) 電子計算機の管理に関すること。
(57) 電子計算機利用に係る調査及び研究に関すること。
(58) 情報処理機器の導入、指導に関すること
(59) 電子計算処理の企画及び調整に関すること。
(60) 情報化政策及び情報処理に関すること。
(61) マイナンバー制度に関すること。
(62) 共有物品の調達、維持管理に関すること。
(63) 特定空家に関すること。
(64) ふるさと応援寄附金に関すること
(65) 予算の編成及び執行調整に関すること。
(66) 財政計画及び調査に関すること。
(67) 行財政改革に関すること。
(68) 地方交付税に関すること。
(69) 補助金及び寄附金に関すること。
(70) 起債及び借入金に関すること。
(71) 資金の調達及び収支の調整に関すること。
(72) 基金に関すること。
(73) 財政状況の公表に関すること。
(74) 土地開発公社に関すること。
(75) 自衛隊に関すること。
(76) 総合教育会議に関すること。
(77) 課の庶務に関すること。
(78) 他の課等の所管に属さないこと。
総合政策課
(1) 町の総合企画及び調整に関すること。
(2) 総合戦略及びまちづくり計画の進捗管理に関すること。
(3) 地方創生に関すること。
(4) 広報紙の発行その他広報に関すること。
(5) 町政モニターその他広聴に関すること。
(6) ホームページに関すること。
(7) 広域行政に関すること。
(8) 企業誘致に関すること。
(9) 統計調査に関すること。
(10) 都市計画に関すること。
(11) 都市計画審議会に関すること。
(12) 住生活基本計画の企画、立案及び調整に関すること。
(13) 自然エネルギーに関すること。
(14) 課の庶務に関すること。
税務課
(1) 税制に関する企画研究に関すること。
(2) 納税思想の普及宣伝及び納税手続の周知に関すること。
(3) 町税(国民健康保険税含む。以下同じ)の収入調定に関すること。
(4) 町民税の賦課及び調査に関すること。
(5) 特別徴収事務に関すること。
(6) 固定資産の評価に関すること。
(7) 固定資産の賦課及び調査に関すること。
(8) 固定資産台帳及びその附属資料に関すること。
(9) 旧土地台帳、旧家屋台帳及び古地図の管理に関すること。
(10) 軽自動車税の賦課及び調査に関すること。
(11) 標識交付に関すること。
(12) 国民健康保険税の賦課及び調査に関すること。
(13) たばこ税に関すること。
(14) 特別土地保有審議会に関すること。
(15) 特別土地保有税の賦課及び調査に関すること。
(16) 町税の異議申し立て及び減免に関すること。
(17) 町税に係る諸証明及び閲覧に関すること。
(18) 町税の犯則に関すること。
(19) 町税の徴収簿の整理に関すること。
(20) 過誤納金の充当及び還付に関すること。
(21) 町税の口座振替収納に関すること。
(22) 町税のコンビニ収納に関すること。
(23) 町税の徴収計画及び納付相談に関すること。
(24) 町税の督促及び催告に関すること。
(25) 町税の徴収猶予に関すること。
(26) 町税の不能欠損処分に関すること。
(27) 町税の滞納整理及び滞納処分に関すること。
(28) その他町税に関すること。
(29) 地方消費税交付金に関すること。
(30) 利子割交付金に関すること。
(31) 国有資産等所在市町村交付金に関すること。
(32) 自動車取得税交付金に関すること。
(33) 自動車重量譲与税に関すること。
(34) 臨時運行許可証の許可等に関すること。
(35) 税務協議会に関すること。
(36) 課の庶務に関すること。
住民課
(1) 戸籍に関すること。
(2) 住民基本台帳に関すること。
(3) 民事刑事事件処分通知の処理に関すること。
(4) 印鑑登録に関すること。
(5) 埋火葬許可証の交付に関すること。
(6) 人口動態調査すること。
(7) 国民年金に関すること。
(8) 狂犬病予防に関すること。
(9) 一般廃棄物及び産業廃棄物の処理に関すること。
(10) 火葬場の管理運営に関すること。
(11) し尿処理に関すること。
(12) 美化運動に関すること。
(13) 衛生に関すること。
(14) 公害対策に関すること。
(15) 共同浴場に関すること。
(16) その他環境衛生に関すること。
(17) ごみ袋販売に関すること。
(18) 合併浄化槽に関すること。
(19) 公共施設浄化槽に関すること。
(20) 男女共同参画に関すること。
(21) 消費者行政に関すること。
(22) 奈良県住宅新築資金等貸付金回収管理組合に関すること。
(23) 隣保館運営事業に関すること。
(24) 人権啓発活動に関すること。
(25) 人権・同和対策審議会に関すること。
(26) 国民健康保険の被保険者の資格に関すること。
(27) 国民健康保険の保険給付に関すること。
(28) 国民健康保険運営協議会に関すること。
(29) 国民健康保険事業に関すること。
(30) 後期高齢者医療制度に関すること。
(31) 子ども医療費助成事業に関すること。
(32) 心身障害者医療費助成事業に関すること。
(33) ひとり親家庭等医療費助成事業に関すること。
(34) 重度心身障害老人等医療費助成事業に関すること。
(35) 循環型社会の形成推進の企画及び啓発に関すること。
(36) 土砂等による土地の埋立て等の規制に関すること。
(37) 課の庶務に関すること。
福祉課
(1) 高齢福祉に関すること。
(2) 介護保険に関すること。
(3) 介護予防施設に関すること。
(4) 児童福祉に関すること。
(5) 保育所に関すること。
(6) 放課後児童クラブに関すること。
(7) ひとり親福祉に関すること。
(8) 障害者(児)福祉に関すること。
(9) 福祉有償運送共同運営協議会に関すること。
(10) 精神障害者医療費助成事業に関すること。
(11) 自殺対策に関すること。
(12) 生活保護に関すること。
(13) 生活困窮者自立支援に関すること。
(14) 恩給援護に関すること。
(15) 日本赤十字社に関すること。
(16) 民生委員及び児童委員に関すること。
(17) 人権擁護委員に関すること。
(18) 保護司会及び社会を明るくする運動に関すること。
(19) 行旅病人及び行旅死亡人に関すること。
(20) シルバー人材センターに関すること。
(21) 被災者の保護及び援護に関すること。
(22) その他福祉に関すること。
(23) 課の庶務に関すること。
保健センター
(1) 保健衛生思想の普及、向上及び指導に関すること。
(2) 母子保健法(昭和40年法律第141号)に基づく保健事業に関すること。
(3) 健康増進法(平成14年法律第103号)に基づく保健事業に関すること。
(4) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に基づく感染症に係る正しい知識の普及、情報の提供等及び消毒(予防消毒を除く。)並びに結核に係る健康診断に関すること。
(5) 予防接種法(昭和23年法律第68号)に基づく予防接種に関すること。
(6) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に基づく保健事業に関すること。
(7) 食育基本法(平成17年法律第63号)に基づく保健事業に関すること。
(8) 献血に関すること。
(9) 医師会に関すること。
(10) 救急医療に関すること。
(11) その他保健衛生業務に関すること。
(12) 保健センターの庶務に関すること。
地域包括支援センター
(1) 高齢者の包括支援施策の企画及び総合調整に関すること。
(2) 高齢者の総合相談及び課題解決の支援に関すること。
(3) 介護予防マネジメントに関すること。
(4) 包括的、継続的マネジメントに関すること。
(5) その他地域包括支援センター業務に関すること。
(6) 地域包括支援センターの庶務に関すること。
まちづくり課
(1) 地域振興に関すること。
(2) コミュニティに関すること。
(3) 農産物の生産指導及び奨励に関すること。
(4) 農業経営、改良及び普及に関すること。
(5) 林業の指導及び奨励並びに狩猟に関すること。
(6) 森林等における火いれに関すること。
(7) 部分林に関すること。
(8) 畜産振興に関すること。
(9) 主要作物の採取事業に関すること。
(10) 農業関係制度の金融に関すること。
(11) 食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)に関すること。
(12) 農業団体の育成に関すること。
(13) 農業振興地域に関すること。
(14) 米生産調整に関すること。
(15) 鳥獣の捕獲及び飼養の許可に関すること。
(16) 農地利用増進事業に関すること。
(17) 農業委員会に関すること。
(18) 朝市に関すること。
(19) 農畜産加工施設の運営に関すること。
(20) その他農林業に関すること。
(21) 商工業の振興に関すること。
(22) 地場産業育成振興に関すること。
(23) 中小企業金融に関すること。
(24) 商工会等の指導育成に関すること。
(25) 労働に関すること。
(26) 企業内人権教育に関すること。
(27) 計量に関すること。
(28) その他商工業に関すること。
(29) 観光事業の振興に関すること。
(30) 観光施設の管理運営に関すること。
(31) その他観光に関すること。
(32) 生物多様性に関すること。
(33) 景観行政に関すること。
(34) 空家の利活用に関すること。
(35) 課の庶務に関すること。
事業課
(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)による開発行為に関すること。
(2) 国土利用計画法(昭和49年法律第92号)に基づく土地利用及び土地取引の規制に関すること。
(3) 地価公示法(昭和44年法律第49号)に関すること。
(4) 開発行為の指導及び許可申請の副申に関すること。
(5) 住宅地等開発事業に関する指導要領の調整に関すること。
(6) 土木施設等の災害復旧に関すること。
(7) 道路、橋梁及び準用河川の建設に関すること。
(8) 道路橋梁の台帳に関すること。
(9) 町道の占用の許可及び境界明示に関すること。
(10) 町道の認定及び廃止並びに供用に関すること。
(11) 道路の掘削等の許認可に関すること。
(12) 道路、橋梁の維持管理に関すること。
(13) 道路パトロールに関すること。
(14) 交通安全対策事業に関すること。
(15) 町有施設の建設に関すること。
(16) アミューズメントエリアの整備に関すること。
(17) 下水道事業に関すること。
(18) 排水設備等に関すること。
(19) 町有地の登記に関すること。
(20) 行政財産の総括管理に関すること。
(21) 普通財産の管理及び賃貸借に関すること。
(22) 河川台帳に関すること。
(23) 準用河川の占用の許可に関すること。
(24) 町有財産の占用、掘削等の許認可に関すること。
(25) 準用河川の維持管理に関すること。
(26) 地籍調査に関すること。
(27) 建設資材支給事業に関すること。
(28) 都市公園及び砂防公園の維持管理に関すること。
(29) 里道、水路の維持管理、用途廃止に関すること。
(30) その他法定外公共物に関すること。
(31) 屋外広告物に関すること。
(32) 町営住宅の計画及び管理に関すること。
(33) その他公営住宅に関すること。
(34) 小集落地区改良事業の残事業及びその他付帯事業に関すること。
(35) 土砂採取に関すること。
(36) 各課にわたる建設(建築)工事の相談等に関すること。
(37) 課の庶務に関すること。
第4条 前条に定める事務分掌のほか、課において次の事項を所管する。
(1) 所管事務に関する予算差引に関すること。
(2) 所管事務に関する企画、調査、統計並びに諸証明及び報告に関すること。
(3) 所管に属する行政財産の取得に関すること。
(4) 専用公印の管理に関すること。
(新型コロナワクチン接種対策推進室の設置)
第4条の2 新型コロナワクチン接種に関する事務を処理させるため、福祉課に新型コロナワクチン接種対策推進室を置く。
2 室の分掌事務は、次のとおりとする。
新型コロナワクチン接種対策推進室
(1) 新型コロナワクチン接種の企画及び総合調整に関すること。
(2) 新型コロナワクチン接種予算編成及び予算執行、補助金に関すること。
(3) 接種台帳システムの整備、接種記録の管理等に関すること。
(4) 新型コロナワクチン接種に伴う接種案内及び接種券、予診票に関すること。
(5) 医療機関との調整、委託契約等に関すること。
(6) 新型コロナワクチン個別接種、集団接種会場に関すること。
(7) 新型コロナワクチン接種の情報提供、広報、ホームページ等に関すること。
(8) 新型コロナワクチン接種の庶務に関すること。
(9) 新型コロナワクチン接種に伴う健康相談等に関すること。
(10) 新型コロナワクチン接種の研修等に関すること。
(11) ワクチンの保管、移送等に関すること。
(12) その他新型コロナワクチン接種業務に関すること。
(参事)
第5条 町に参事を置くことができる。
2 参事は、上司の命を受け、担当する課等間の調整及び助言と政策決定の審議を行う。
(参与)
第5条の2 町に参与を置くことができる。
2 参与は、上司の命を受け、町長が定める特定の事務を掌理する。
(課長)
第6条 課に課長を置く。
2 課長は、上司の命を受け、所管事務を掌理し、当該事務に係る職員を指揮監督する。
(主幹、室長、所長、室長補佐及び課長補佐)
第7条 必要があるときは、課等に主幹、室長、所長、室長補佐及び課長補佐を置くことができる。
2 主幹、室長、所長、室長補佐及び課長補佐は、上司の命を受け所管事務を掌理し、当該事務に係る職員を指揮監督する。
(主任)
第8条 必要があるときは、課等に主任を置くことができる。
2 主任は、上司の命を受け所管事務を掌理し、当該事務に係る職員を指導助言する。
(決裁)
第9条 事務は、すべて町長の決裁を経なければ執行してはならない。ただし、事務処理の便宜のため、副町長及び課長等において専決又は代決処理させることができる。
2 前項の専決又は代決処理させる事項については、町長が別に定める。
(関連事務及び相互援助)
第10条 課等の関連事務は、その主な課等で処理し、その所管の明らかでないときは、町長が裁定する。
2 第3条の規定にかかわらず、事務処理上特に必要がある場合には、課等相互間において適宜援助し合うものとする。
附則
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(令和3年12月10日規則第12号)
この規則は、公布の日から施行する。