2　町長は、前項の場合における入居者の1月当たりの収入の額が、基準を超える場合は、別に定める倍率に家賃を乗じて得た額を割増賃料として徴収することができる。

3　高取町公営住宅管理条例(平成10年1月高取町条例第2号。以下「公営住宅条例」という。)第14条第3項及び第4項の規定は、第1項の収入の申告について準用する。

4　町長は、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

5　公営住宅条例第15条、第16条及び第17条の規定は、第2項の割増賃料について準用する。この場合において、これらの規定中「家賃」とあるのは「割増賃料」と読み替えるものとする。

2　前項の規定による公営住宅条例の規定の準用について、公営住宅管理条例第3条から第14条まで、第18条、第19条、第28条から第34条まで、第38条及び第39条の規定は、要綱第13の規定により改良住宅に入居若しくは使用させるべき世帯が入居若しくは使用せず、又は居住若しくは使用しなくなった場合に限る。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。