○平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置に関する規則
平成17年11月29日
規則第21号
(改正条例附則第5項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)
第1条 一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年11月高取町条例第42号。以下「改正条例」という。)附則第5項の町長が規則で定める職員は、平成17年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例の規定による改正後の給与条例第15条第1項後段又は第18条第6項の規定の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例の規定による改正前の給与条例第15条第1項後段、第16条第1項後段又は第18条第6項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。
(1) 企業職員(地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第15条に規定する職員)
(2) 単純労務職員(高取町現業職員の給与に関する条例(昭和43年1月高取町条例第2号)の適用を受ける者をいう。)
(3) 特別職に属する職員
(4) 国家公務員
(5) 他の地方公共団体の職員
(在職しなかった期間等がある職員の改正条例附則第5項第1号の月数の算定)
第3条 改正条例附則第5項第1号の町長が規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。
(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、大学院修学休業期間(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間をいう。)、非常勤職員期間(一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年9月高取町条例第11号。以下「条例」という。)第17条の3の規定の適用を受ける職員として在職した期間をいう。)又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)
(3) 停職期間(法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)
(4) 法第38条第1項の規定による許可を得て勤務しなかったことにより給与を減額された期間又は高取町職員の育児休業等に関する条例(平成4年3月高取町条例第2号)第10条若しくは高取町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年3月高取町条例第6号)第15条第3項の規定により給与を減額された期間
(5) 条例第9条の規定により給与を減額された期間
2 改正条例附則第5項第1号の町長が規則で定める月数は、平成17年4月からこの規則の施行の日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。
(端数計算)
第4条 附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(雑則)
第5条 この規則に定めるもののほか、平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置の実施に関し必要な事項は、町長が定める。
附則
この規則は平成17年12月1日から施行する。