(趣旨)

第1条　高取町事業課(以下「課」という。)における文書の取扱いについては、別に定めがあるもののほかこの規程の定めるところによる。

(文書の作成)

第2条　文書は、高取町公文例規程(昭和44年11月高取町規程第1号)の定めるところにより作成するものとする。

(文書の取扱)

第3条　文書は、すべて正確かつ迅速に取扱い、常にその処理経過を明らかにし、事務能率の向上に役立つように処理しなければならない。

(収受)

第4条　課に到着した文書、金券、物品等は、庶務係において収受する。

(配布)

第5条　収受した文書、金券、物品等は、次の各号の定めるところにより処理しなければならない。

(収受文書の返還等)

第6条　収受した文書又は金品で課の主管に属しないものは、庶務係において返還又は転送の手続をとり、その旨を文書件名簿、現金等収受簿又は物品収受簿に記載しなければならない。

(送料未納等の取扱い)

第7条　送料の未納若しくは不足の文書又は金品で官公署又は学校の発送に係るもの及び事業課長が必要と認めるものに限りこの料金を支払い、これを収受することができる。

(文書処理)

第8条　主務係長は、文書の配布を受けたとき、直ちに課長に供覧しなければならない。ただし、定例又は軽易なものについては、この限りでない。

(起案)

第9条　すべての事案は、文書により決裁を得て処理しなければならない。

(回議)

第10条　回議は、係長、課長補佐、課長、副管理者、管理者、町長の順序によらなければならない。

(合議)

第11条　他課の主管事務に関係のある事案は、課長に回議した後その関係課に合議しなければならない。

(廃案等の場合の処理)

第12条　起案文書が廃案となったとき、又は内容が修正されたときは、合議した関係課にその旨を通知しなければならない。

(未決文書)

第13条　処理未済の文書のうち重要なものについては、起案者が不在の場合においても処理経過が他の者にわかるようにしておかなければならない。

(廃案文書)

第14条　廃案文書は、欄外に「廃案」と朱書しなければならない。

(決裁文書)

第15条　起案文書が決裁を受けたときは、主務係において原稿に決裁済の年月日を記入しなければならない。

(浄書)

第16条　決裁を受けた起案文書で、浄書を必要とするものは、主務課において浄書を行い、浄書を終わった文書は、起案文書と校合し、浄書者及び校合者は原議に押印しなければならない。

(公印及び契印の押印)

第17条　施行する文書には公印を押し、決裁を受けた起案文書と契印をもって割印しなければならない。ただし、軽易なものには、本文の手続を省略することができる。

(文書の発送)

第18条　発送する文書は、文書件名簿に処理事項を記入し庶務係に回付しなければならない。

(管理規程の公布等)

第19条　管理規程、告示及び訓令を公布又は公表しようとするときは、庶務係において令達件名簿(様式第8号)に所要事項を記載しなければならない。この場合において、令達件名簿は、管理規程、告示及び訓令ごとに整理するものとする。

(公文の記号及び番号)

第20条　公文には次の各号に定めるところにより記号及び番号を付さなければならない。

(文書の編集及び保存)

第21条　完結した文書は、編集して保存しなければならない。

(文書の保存期間)

第22条　完結した文書の保存期間は、次のとおりとする。