(目的)

第1条　この要綱は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条第6項に規定する訪問介護(以下「訪問介護」という。)について、低所得の要介護者等に対し、利用者負担の軽減を図ることにより、訪問介護の利用を支援することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「要介護者等」とは、法第7条第3項及び第4項に規定する要介護者及び要支援者をいう。

(対象者)

第3条　この要綱により利用者負担額が軽減される者(以下「対象者」という。)は、低所得世帯に属する要介護者等とする。ただし、生活保護受給者及び高取町訪問介護利用者負担額軽減措置実施要綱(平成12年7月高取町要綱第1号。以下「訪問介護利用者負担額軽減措置実施要綱」という。)第3条第1項に規定する対象者に該当する者を除く。

(軽減する額及び方法)

第4条　利用者負担額を軽減する額(以下「利用者負担額軽減額」という。)は、訪問介護利用者負担額軽減措置実施要綱第3条第1項第1号に規定する対象者に対する額と同額とする。

(軽減の申請)

第5条　利用者負担額の軽減を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、介護保険被保険者証を添えて、法施行後の訪問介護利用者負担額減額申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(決定)

第6条　町長は、前条の申請書を受理したときは、申請者が対象者に該当するか否かについて審査を行い、審査の結果を法施行後の訪問介護利用者負担額減額決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するとともに、申請者が対象者に該当すると認めたときは、更に法施行後の訪問介護利用者負担額減額認定証(様式第3号。以下「認定証」という。)を申請者に交付するものとする。

(認定証の提示)

第7条　減額の認定を受けた者(以下「受給者」という。)は、指定居宅介護支援事業者に居宅サービス計画の作成を依頼したとき又は指定居宅サービス事業者による訪問介護を受けるときは、事前に認定証を提示しなければならない。

(変更の届出)

第8条　受給者は、次の事由に該当する場合は、速やかに法施行後の訪問介護利用者負担額減額認定変更届(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(認定証の返還)

第9条　受給者は、第3条に規定する対象者でなくなったときは、速やかに認定証を町長に返還しなければならない。

(利用者負担軽減額の支給申請)

第10条　受給者は、第4条第2項本文の規定により利用者負担額軽減額の支払を受けようとするときは、法施行後の訪問介護利用者負担額軽減額支給申請書(様式第5号)に当該申請に係る利用者負担額の領収証その他町長が定める書類を添付して町長に提出するものとする。

(利用者負担額軽減額の支給)

第11条　町長は、前条第1項に規定する法施行後の訪問介護利用者負担額軽減額支給申請書又は同条第2項に規定する法施行後の訪問介護利用者負担軽減額受領委任払請求書及び法施行後の訪問介護利用者負担額軽減額受領委任払請求明細書の提出を受けたときは、利用月における受給者の指定居宅介護サービスの利用実績に基づき、利用者負担額軽減額の支給又は不支給を決定するものとする。

(不正利得の徴収等)

第12条　偽りその他不正の手段によって、この要綱による利用者負担額の軽減認定を受けた者があるときは、町長は、その者から軽減を受けた金額の全部又は一部を徴収することができる。

(譲渡又は担保の禁止)

第13条　この要綱による利用者負担額の軽減を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が定める。