(趣旨)

第1条　この規則は、法令に定めがあるものを除くほか、契約事務の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(一般競争入札の参加者の資格の公示)

第2条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第2項の規定による公示は、本町掲示をもって行わなければならない。

(一般競争入札の公告)

第3条　令第167条の6第1項の規定による公告は、少なくとも入札期日前10日までに本町掲示その他の方法をもってしなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、その期間を5日までに短縮することができる。

(一般競争入札の入札保証金)

第4条　令第167条の7第1項の規定による入札保証金は、その見積価格の100分の5以上(インターネットを利用して町の普通財産の売払いを行う事務手続き(以下、「公有財産売却システム」という。)による入札の場合は、第9条第1項に規定する予定価格の100分の10以上)とし、現金をもって納付させなければならない。

(担保の価値)

第5条　前条第2項に掲げる担保の価値は、次の各号に掲げるところによる。

(一般競争入札の入札保証金の免除)

第6条　第4条第1項の規定による入札保証金は、次の各号に掲げる場合においてその全部又は一部を免除することができる。

(小切手の現金化)

第7条　令第167条の7第2項の規定により、入札保証金の納付に代えて小切手を担保として提供させた場合において、契約の締結前に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、それを取り立て、当該取立てに係る現金を保管し、又は当該小切手に代わる入札保証金の納付若しくは入札保証金の納付に代える担保の提供を求めなければならない。

(一般競争入札の入札保証金の還付等)

第8条　第4条第1項の入札保証金は、落札者の決定後直ちに還付しなければならない。ただし、落札者に係る入札保証金は、契約の締結後において還付する。

(一般競争入札の予定価格の決定等)

第9条　一般競争入札に付そうとするときは、その入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札の場所に置かなければならない。

(一般競争入札の方法)

第10条　一般競争入札の参加者は、当該入札について入札書(様式第1号)1通を作成し、封書にして所定の日時までに所定の場所に提出しなければならない。ただし、公有財産売却システムによる入札については、入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他他人の知覚によっては認識することができない方法であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により入札するものとする。

(一般競争入札において最低価格の入札者以外の者を落札者とする手続)

第11条　令第167条の10第1項の規定により、落札者を定めようとするときは、町長は、あらかじめ当該入札に付した工事又は製造につき専門的知識を有する職員の意見を求めなければならない。

(再度公告入札の公告期間)

第12条　入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を締結しない場合において、更に入札に付そうとするときは、第3条の規定による公告の期間を3日までに短縮することができる。

(一般競争入札の入札及び開札記録等)

第13条　一般競争入札を行ったとき(令第167条の8第2項の規定による再度の入札を含む。)又はその開札をしたときは、それぞれの経過、結果等を記録しておかなければならない。

(指名競争入札の参加者の資格等)

第14条　令第167条の11第2項に規定する指名競争入札の参加者の資格は、町長が別に定める。

(指名競争入札の参加者の指名等)

第15条　令第167条の12第1項の規定により、当該入札に参加させようとする者を指名するときは、少なくとも3人以上の者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第16条　第4条から第11条まで及び第13条の規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において、第6条中「第167条の5」とあるのは、「第167条の11」と読み替えるものとする。

(随意契約)

第17条　随意契約によることができる場合における令第167条の2第1項第1号に規定する予定価格(単価による契約にあっては、購入等の予定価格に予定数量を乗じて得た金額)(貸借の契約にあっては、予定賃貸借料の年額又は総額)について規則で定める額は、次の各号に掲げる契約の種類に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(特定随意契約の手続)

第17条の2　令第167条の2第1項第3号又は第4号の契約(以下この条において「特定随意契約」という。)に係る発注の見通しについて、次に掲げる事項を公表するものとする。公表した事項に変更があった場合も同様とする。

(せり売り)

第18条　第2条から第8条までの規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

(契約書の作成等)

第19条　落札者又は随意契約の通知を受けた者は、町長が契約の時期を別に指定した場合のほか、落札の日又は随意契約の通知を受けた日から5日以内に町長とともに契約書(請書を含む。以下本条において同じ。)を作成し、これに記名押印しなければならない。

第20条　契約金額が10万円以下の契約その他町長が特に契約書の作成を省略しても差し支えないと認める契約については、前条に規定する契約書の作成を省略することができる。

(仮契約)

第21条　契約の締結について議会の議決を要する場合にあっては、あらかじめ仮契約書を作成しておくことができる。

(契約保証金)

第22条　令第167条の16第1項の規定による契約保証金は、その契約金額(公有財産売却システムによる入札の場合は、第9条第1項に規定する予定価格)の100分の10以上とし現金をもって納付させなければならない。

(契約保証金の免除)

第23条　前条第1項の規定による契約保証金は、次に掲げる場合においてその全部又は一部を免除することができる。

(契約保証金の還付等)

第24条　第22条第1項の契約保証金は、契約の相手方がその義務を完全に履行したとき還付しなければならない。ただし、かし担保契約の特約があるときは、当該かし担保契約義務の終了まで、その全部又は一部を留保することができる。

(延期願)

第25条　契約者は、天災その他やむを得ない理由により契約の履行期間内に、契約事項を履行し難い場合には、延期願(様式第5号)により町長の承認を受けなければならない。

(権利義務の譲渡禁止)

第26条　契約者は、契約の締結によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡してはならない。ただし、あらかじめ町長の承認を受けたときは、この限りでない。

(遅延利息)

第27条　契約者は、その責めに帰すべき事由により履行期限内に当該契約を履行しないときは、履行期限の翌日から履行の日までの期間に応じ、契約金額から既済部分又は既納部分に対する担当額を控除した額について年10.75パーセントの割合を乗じて得た額を遅延利息として納付しなければならない。ただし、その金額が1,000円未満であるときは、この限りでない。

(契約に係る損害賠償)

第28条　町長が第32条第1項の規定により契約を解除した場合には、納付した契約保証金は、町に帰属するものとする。

(監督職員及び検査職員)

第29条　町長から契約に関し監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、契約の相手方の業務を不当に妨げることのないようにしなければならない。

(部分払)

第30条　契約により給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合においては、工事又は製造の既済部分については当該代価の10分の9以内、物件の既納部分については当該代価を超えない限度においてこれを支払うことができる。

(契約の変更)

第31条　契約の締結後において天災その他不測の事故等により、契約を変更する場合にあっては、町長は、契約の相手方と協議の上、変更契約書を作成しなければならない。

(契約の解除)

第32条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。