(趣旨)

第1条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第232条の6の規定により、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出す場合においては、この規程の定めるところにより、適正かつ円滑な事務処理を行わなければならない。

(印鑑及び小切手に関する事務)

第2条　会計管理者は、小切手に使用する印鑑(以下「印鑑」という。)は、専用の印鑑を使用するものとし、当該印鑑の保管及び当該印鑑の押印する事務は、自らしなければならない。ただし、会計管理者が特に必要と認めるときは、法第171条第1項に規定する出納員のうち、会計管理者が指定する職員にこれを行わせることができる。

(印鑑及び小切手帳の保管)

第3条　印鑑及び小切手帳は、不正に使用することのないようにそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手の様式)

第4条　小切手の様式は、指定金融機関の指定する様式によらなければならない。

(小切手の振出し)

第5条　会計管理者は、小切手の振り出しの方法により町の経費を支出しようとするときは、高取町会計規則(昭和59年3月高取町規則第2号)第34条の規定により、これを審査し、所要事項を記載した上、小切手を振り出さなければならない。

(小切手の記載)

第6条　小切手の記載及び印鑑の押印は、明りょうにしなければならない。

(小切手の番号)

第7条　小切手の記載の誤り等により廃棄した小切手に付した番号は、欠番として処理しなければならない。

(記載事項の訂正)

第8条　小切手の券面金額は、訂正してはならない。

(記載誤り等の小切手の取扱い)

第9条　記載誤り等による小切手を廃棄するには、当該小切手に斜線を朱書した上「廃棄」と記載し、そのまま小切手帳に残しておかなければならない。

(小切手の振出年月日の記載及び印鑑の押印の時期)

第10条　小切手の振出年月日の記載及び印鑑の押印は、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第11条　会計管理者が小切手の交付をするときは、当該小切手の受取人が正当の受取人であることを確認した上領収証書と引き換えにこれをしなければならない。

(不用小切手用紙及び原符の整理)

第12条　会計管理者は、未使用小切手が不用となったときは、当該小切手帳の未使用小切手を「廃棄」と朱書し、当該振り出した小切手の原符とともに保管しておかなければならない。

(雑則)

第13条　会計管理者は、小切手受払簿により毎日小切手の振り出し枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数について検査しなければならない。