(趣旨)

第1条　単純な労務に雇用される者で一般職に属する職員(以下「現業職員」という。)の給与については、この条例の定めるところによる。

(給与の種類)

第2条　現業職員には、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、宿日直手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、期末手当及び勤勉手当を支給することができる。

(給与の額)

第3条　現業職員の給与の額は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年9月高取町条例第11号)の適用を受ける職員の給与の額を基準としてその職務と責任の特殊性に基づいて町長が規則で定める。

(定年前再任用短時間勤務職員についての適用除外)

第4条　扶養手当、住居手当は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項の規定により採用された職員には適用しない。

(会計年度任用現業職員の給与)

第5条　前3条の規定にかかわらず、地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員として任用される現業職員(次項において「会計年度任用現業職員」という。)の給与の種類は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

(その他)

第6条　この条例に定めるもののほか、現業職員の給与に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。