(施行期日)

1　この条例は、昭和47年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日までに行われた職員の特殊勤務に対する手当については、なお従前の例による。

(条例の廃止)

1　高取町税務職員特殊勤務手当支給条例(昭和31年3月高取町条例第48号)は、廃止する。

2　高取町衛生職員特殊勤務手当支給条例(昭和45年12月高取町条例第19号)は、廃止する。

(感染症防疫作業手当の特例)

5　職員が、新型コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号)第1条に規定するものをいう。)から町民の生命及び健康を保護するために緊急に行われた措置に係る作業に従事したときは、感染症防疫作業手当として作業に従事した日1日につき3,000円を支給する。この場合において、第2条第1号の規定は適用しない。

6　職員が令和6年能登半島地震に係る災害応急作業等に従事したときは、特殊勤務手当として作業に従事した日1日につき730円を支給する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表中税務手当の改正規定は、昭和62年8月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表中清掃手当の改正規定は、昭和63年8月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例第3条第2項の規定は、平成5年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた職員の特殊勤務手当は、同日前に支給すべき事由の生じた職員の特殊勤務手当で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じた特殊勤務手当についてはなお従前の例による。

3　適用日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「旧条例」という。)の規定に基づく職員の特殊勤務手当(適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。)並びに旧条例の規定に基づくその他の特殊勤務手当(適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。)として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく特殊勤務手当の内払とみなす。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和6年1月1日から適用する。