2　前項の規定により報酬を支給する場合であってその月の初日から支給するとき以外のとき又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

3　報酬を日額で受ける特別職の職員が、1日のうち半日しか勤務しない場合には、報酬の額を半額にする。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、職員の旅費に関する条例(昭和29年10月高取町条例第17号)の規定による5級以上の職務にある者の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

1の2　高取町の非常勤特別職の職員の報酬並びに費用弁償に関する条例(昭和29年高取町条例第13号)は、廃止する。

2　昭和49年度に限り、第5条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する議会の議長、副議長及び議員に、昭和49年3月2日から基準日までの期間につき期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、基準日において同項に規定する者が受けるべき報酬月額を基礎として一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

4　昭和51年度に限り、昭和51年12月1日に在職する特別職の職員のうち議会の議長、副議長及び議員に対してこの条例第5条の規定を適用する場合においては、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年9月高取町条例第11号。以下「一般職の給与条例」という。)第15条第2項の規定にかかわらず、12月に支給する期末手当の額は、給料月額に100分の210を乗じて得た額に、12月1日以前6箇月以内におけるその者の在職期間の区分に応じて、一般職の職員の例により一定の割合を乗じて得た額とし、3月に支給する期末手当の額は、一般職の給与条例第15条第2項の規定を適用したとした場合に3月分として得られる期末手当の額から、昭和51年12月に支給された期末手当の額と一般職の給与条例第15条第2項を適用したとした場合に12月分として得られる期末手当の額との差額を控除して得た額とする。

5　第1条に定める報酬の額のうち、別表第1号に定める額は、同号の額にかかわらず平成9年4月1日から平成10年3月31日までの間、同号の額に100分の95を乗じた額を月額とする。

6　第1条に定める報酬の額のうち、別表に定める議会議員の報酬の額は、平成19年4月1日から平成20年3月31日までの間、別表の報酬の額に100分の95を乗じた額とする。

7　第1条に定める報酬の額のうち、別表に定める議会議員の報酬の額は、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの間、別表の報酬の額に100分の95を乗じた額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月15日に支給する期末手当の支給から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、既に支払われた昭和35年10月1日から、この条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて昭和36年12月1日から施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年4月1日から適用する。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、報酬の額の規定は昭和40年12月1日から、旅費に関する規定は昭和41年2月1日から適用する。

2　この条例による改正前の給与条例の規定に基づいて昭和40年12月1日から、この条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例による改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、別表の改正規定は、昭和43年12月1日から適用する。ただし、第5条の改正規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。ただし、別表第1号の改正規定は、昭和45年6月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年8月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、議会議員については昭和49年4月1日から、その他の委員については昭和50年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年7月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行の前日までの間に支払われた給与は、改正後の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和62年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(期末手当の内払)

2　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行の前日までの間に支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。「以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長が改正法附則第2条第1項の規定するところにより在職する間は、改正後の高取町の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償に関する条例の規定別表は適用せず、改正前の高取町の特別職の職員で非常勤のものの報酬、費用弁償に関する条例別表の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日)

1　この条例は、法の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。