(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第202条の規定により高取町監査委員(以下「監査委員」という。)に関し必要な事項を定める。

(定期監査)

第2条　法第199条第4項の規定による監査は、毎年10月に行う。

(臨時監査)

第3条　監査委員は、法第199条第5項の規定による監査を行うときは、あらかじめ、その日時を町長に通知しなければならない。

(請求又は要求に基づく監査)

第4条　監査委員は、法第75条第1項若しくは第98条第2項の規定による監査の請求があったとき又は法第199条第6項の規定による監査の要求があったときは、当該監査の請求又は監査の要求を受理した日から20日以内に監査に着手しなければならない。

(財政的援助を受けているもの及び指定金融機関に対する監査)

第5条　監査委員は、法第199条第7項又は法第235条の2第2項の規定による監査を行うときは、あらかじめその日時を当該監査を受けるものに通知しなければならない。

(決算の審査)

第6条　監査委員は、法第233条第2項又は地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第30条第2項の規定により決算及び証書類その他必要な書類を審査に付されたときは、その日から20日以内に意見を付けて町長に回付しなければならない。

(現金出納の検査)

第7条　法第235条の2第1項の規定による毎月の出納検査は、5日に行う。ただし、その日が高取町の休日を定める条例(平成元年12月高取町条例第23号)第1条第1項に定める町の休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その期日後において最も近い休日でない日に行う。

(基金運用状況の審査)

第8条　監査委員は、法第241条第5項の規定により基金の運用の状況を示す書類を審査に付されたときは、その日から10日以内に意見を付けて町長に回付しなければならない。

(職員の賠償責任の決定等)

第9条　監査委員は、法第243条の2第3項の規定による賠償責任の有無及び賠償額の決定を求められたときはその日から10日以内に、同条第4項の規定による意見を求められたときは、その日から10日以内に町長に通知又は提出しなければならない。

(告示及び公表)

第10条　監査委員の行う告示又は公表は、高取町公告式条例(昭和29年10月高取町条例第1号)の定める告示又は公表の例により行う。

(公印)

第11条　監査委員及び代表監査委員の公印は、次のとおりとする。

(その他)

第12条　この条例に規定するものを除くほか、監査の執行に関し必要な事項は、監査委員が協議して定める。