2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、印鑑の登録を受けることができない。

2　15歳以上の未成年者又は被保佐人が印鑑の登録を受けようとする場合は、その者の法定代理人又は保佐人が当該印鑑の登録に同意したことを証する書面を提出しなければならない。

2　前項の確認は、印鑑登録の申請の事実について郵送により文書で照会し、その回答書を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が登録を受けようとする印鑑を自ら持参して申請した場合において、次の各号のいずれかに該当するものの提示によって、町長が当該登録申請者が本人であることを確認したときは、この限りでない。

2　次の各号のいずれかに該当する印鑑は、登録することができない。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　第3条第1項の規定は、前項ただし書の規定により代理人に交付する場合に準用する。

2　前項の規定により印鑑登録証の再交付を受けようとする者は、既に交付された印鑑登録証を添えて、自ら町長に申請しなければならない。ただし、病気その他やむ得ない事由により自ら申請することができないときは、代理人により申請することができる。

3　第3条第1項の規定は、前項ただし書の規定により代理人により申請する場合に準用する。

4　町長は、第2項の申請があった場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適当であることを確認した上、当該申請をした者に印鑑登録証を直接交付する。

2　前項の届出には、印鑑登録証を亡失した場合を除き、既に交付された印鑑登録証を添えなければならない。

3　第3条第1項の規定は、第1項ただし書の規定により代理人により届け出る場合に準用する。

4　登録者は、第1項の届出をした後、亡失した印鑑登録証を発見したときは、当該印鑑登録証を町長に返納しなければならない。

2　町長は、前項の申請があった場合は、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請をした者に印鑑登録証明書を交付する。

2　災害その他の事由により前項に規定する方法により印鑑登録証明書を作成することができない場合は、町長が定める方法により作成することができる。

2　登録者は、前項の規定により印鑑の登録を抹消されたときは、既に交付された印鑑登録証を町長に返納しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年1月4日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際、高取町印鑑条例(昭和45年11月高取町条例第17号)の規定により登録されている印鑑は、条例の規定により登録された印鑑とみなす。ただし、この条例の施行の日から平成2年12月28日までの間にこの条例の規定による印鑑登録をしなければ当該印鑑の登録を消除する。

3　前項の規定により登録されたものとみなされた印鑑に係る印鑑登録証明書は、1回に限り交付を受けることができるものとし、この場合における証明方法は、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(外国人登録法(昭和27年法律第125号)に基づき当町の外国人登録原票に登録されている者が受けた印鑑登録の取扱い)

2　町長は、住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号。以下「改正法」という。)の施行日(改正法附則第1条第1号に定める日をいう。以下同じ。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日において印鑑の登録を受けることができない者にかかる印鑑の登録については施行日において職権で抹消するものとする。この場合において、登録の抹消については、印鑑の登録を受けている者にこのことを通知するものとする。

3　改正法の施行日の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者にかかる氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和3年2月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。