(趣旨)

第1条　高取町役場における組織、事務処理、服務その他事務の執行については、別に定めるものを除くほか、この規程の定めるところによる。

第2条　削除

第3条　削除

(事務処理の原則)

第4条　事務の処理は、適正かつ速やかに行い、常にその能率の向上を図らなければならない。

(決裁)

第5条　すべて事務は、別に定めるところにより決裁を経て処理しなければならない。

(収受)

第6条　役場に到着した文書、金券、物品等は、議会事務局において収受する。

(配布)

第7条　収受した文書、金券、物品等は、次の各号の定めるところによりこれを取り扱わなければならない。

(送料未納等の取扱)

第8条　送料の未納若しくは不足の文書又は物件で官公署又は学校の発送に係るもの及び総務課長が必要と認めたものに限り、その料金を支払い、これを収受することができる。

(転送の禁止)

第9条　配布を受けた文書中その主管に属さないものがあるときは、その事由を付して課長検印の上直ちに総務課長に返付しなければならない。

(文書処理)

第10条　課長は、文書の交付を受けたときは、遅滞なく、これを査閲し、自ら処理するものを除くほか、処理の方針を示してこれを課員に配布しなければならない。

(文書管理責任者及び文書取扱主任)

第10条の2　課及び所に文書管理責任者及び文書取扱主任を置く。

(起案)

第11条　新しい事件又は重要と認められる事件の起案については、様式第5号による回議用紙を用いなければならない。

(回議書の記載)

第12条　回議には、必要により本文の前に処理の理由を簡明に記述し、関係法規その他参考となる事項又は書類をその末尾に付記し、又は添付しなければならない。

(機密を要する回議)

第13条　回議中機密を要するものは、課長又は起案者自ら携帯して決裁を受けなければならない。

(回議の順序)

第14条　回議は、課長及び副町長に順次提出してその決裁を受け、町長の決裁を受けなければならない。

(合議)

第15条　他課の主管事務に関係のあるものは、その関係のある課に合議しなければならない。

(浄書)

第16条　決裁済の文書で浄書を要するものは、主務課において行う。ただし、条例、規則、規程、告示、訓令、契約の類は、総務課において行う。

(発送)

第17条　発送文書は、特定のものを除き総務課に回付しなければならない。

(令達番号及び文書番号)

第18条　公文には、次の各号の定めるところにより令達番号又は文書番号を付さなければならない。

(公文例)

第19条　令達の種類等公文の例式は、別に定める。

(記名及び押印)

第20条　公文の記名は、町名又は町長名を用い、庁中に対するものを除き課長名を用いてはならない。ただし、特に町長の承認を得たものは、この限りでない。

(公印)

第21条　公印の種類及び管理については、別に定める。

(勤務時間)

第22条　職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年3月高取町条例第6号)第3条第2項に規定する勤務時間の割り振りは、次のとおりとする。

(出勤簿)

第23条　職員は、出勤したときは、直ちに様式第11号による出勤簿に自ら押印しなければならない。

(遅参)

第24条　登庁時限に遅れた者は、出勤簿に遅参印を押印する。ただし、公務又は天災事変等のため遅参した者は、上司の証明を得て総務課に提出することにより定時に出勤したものとみなされる。

(勤務態度)

第25条　執務中は、言語、容儀を正しくし体面を失するような挙動を謹み、応接は、つとめて鄭重親切を旨としなければならない。出張中もまた同様とする。

(執務中の外出)

第26条　執務時間中外出し、又は退出しようとする者は、上司の承認を受けなければならない。

(時間外登退庁)

第27条　執務時間外又は休日に登庁した者は、その登退庁を当直に通知しなければならない。

(欠勤の届出)

第28条　疾病その他の事故により出勤することができない者は、その理由を具して午前中に届け出でなければならない。

(休暇の願出)

第29条　休暇を受けようとする者は、前日までに理由、休暇期間及び休暇地を具して願い出でなければならない。

(休職等の内申)

第29条の2　所属長は、所属職員が心身の故障のため90日を超えて休務することが明確となったときは、高取町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年10月高取町条例第9号)第2条の規定により、当該職員に任命権者が指定する医師2人の診断書を提出させ、これを添えて休職発令予定日の5日前までに、任命権者へ休職の内申をするものとする。休職の期間更新を必要とするときも同様とする。

(官公庁へ出頭の届出)

第30条　裁判所、国会、地方議会その他官公庁の召喚により出頭する者は、出頭の期日出頭する官公庁及び召喚事項をあらかじめ届け出なければならない。

第31条　削除

(履歴事項の変更の届出)

第32条　職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、履歴書記載事項変更届(様式第17号)にその事実を証明する書類を添えて、遅滞なく提出しなければならない。

(届出等の経由)

第33条　第29条から前条までの規定による届出、願出及び文書の提出は、所属課長及び総務課長を経由しなければならない。

(文書の開示等)

第34条　文書は、職務による場合のほか、上司の許可なくしてこれを庁外の者に開示し、又は謄写させてはならない。

(盗難の届出)

第35条　盗難があったときは、直ちにその品名、数量、保管状況その他参考となる事項を具して総務課長を経由して町長に届け出でなければならない。

(出張命令簿)

第36条　職員の出張命令は、様式第14号による出張命令簿によりこれを受け、総務課に送付する。

(出張中の事故)

第37条　職員は、出張中次の各号のいずれかに該当する場合は、その事由を具して直ちに上司の指揮を受けなければならない。

(出張の復命)

第38条　出張を終えた者は、直ちに口頭で復命し、重要なものについては、更に書面で復命しなければならない。

(宿直及び日直)

第39条　当直は、宿直及び日直とする。

(当直の任務)

第40条　当直は、勤務中における文書事務の処理及び庁中取締りを行うものとする。

(当直員)

第41条　当直の勤務に服する者は、2人とし、職員をもって輪番にこれを充てる。ただし、委託することもできる。

(当直の代勤)

第42条　各課長は、当直勤務割当表に記載されている職員が次の各号のいずれかに該当するときは、当該職員に交代して勤務する者を課員の中から定めてこれに当直勤務を命令しこの旨を総務課長に通知しなければならない。

(当直日誌)

第43条　当直員は、様式第15号による当直日誌に当直のてん末を記載し、署名をしなければならない。

(文書等の取扱い)

第44条　当直員は、当直勤務中に到着した文書を様式第16号による文書物品取扱簿に記入し、次の各号に定めるところによりこれを処理しなければならない。

(非常事故の発生)

第45条　当直員は、火災その他非常事故が発生したときは、臨機の措置をとるとともに、町長、副町長及び総務課長並びに関係のむきに急報しなければならない。

(緊急登庁)

第46条　庁舎又はその付近に火災その他非常災害が発生したときは、職員は、速やかに登庁しなければならない。

(非常警備)

第47条　前条の規定により登庁した者は、直ちに次の各号に定める処置をして上司の指揮を受けなければならない。