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平成29年度から適用される個人住民税の改正について

[2017年8月9日]

ID:595

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平成29年度の個人住民税から適用される改正点は、次のとおりです。

給与所得控除の見直し

平成26年度の税制改正において、給与所得控除の見直しが行われ、平成29年度の個人住民税(平成28年分所得税)から、給与収入1,200万円超の控除額の上限が230万円に、平成30年度個人住民税(平成29年分の所得税)から、給与収入1,000万円超の控除額の上限が220万円に引き下げることとされました。
給与所得控除の上限額
区分 

現行

(平成26年度~28年度)

(注1) 

改正後(平成29年度)

(注2) 

改正後(平成30年度以後)

(注3) 

上限額が適用される給与収入 1,500万円 1,200万円 1,000万円 
給与所得控除の上限額   245万円   230万円   220万円 

(注1)所得税については、平成25年分~27年分において適用

(注2)所得税については、平成28年分において適用

(注3)所得税については、平成29年分以後において適用



給与所得の算出表

算出表
平成26年度~28年度の個人住民税
(平成25年分~27年分の所得税)
平成29年度の個人住民税
(平成28年分の所得税)
平成30年度以後個人住民税
(平成29年分以後の所得税)
給与収入金額給与所得の金額給与収入金額給与所得の金額給与収入金額給与所得の金額
65万1千円未満0円65万1千円未満現行のとおり65万1千円未満現行のとおり
65万1千円以上
161万9千円未満
A-65万円65万1千円以上
161万9千円未満
65万1千円以上
161万9千円未満
161万9千円以上
162万円未満
96万9千円

161万9千円以上
162万円未満

161万9千円以上
162万円未満
162万円以上
162万2千円未満
97万円162万円以上
162万2千円未満
162万円以上
162万2千円未満
162万2千円以上
162万4千円未満
97万2千円162万2千円以上
162万4千円未満
162万2千円以上
162万4千円未満
162万4千円以上
162万8千円未満
97万4千円162万4千円以上
162万8千円未満
162万4千円以上
162万8千円未満
162万8千円以上
180万円未満
B×2.4円162万8千円以上
180万円未満
162万8千円以上
180万円未満
180万円以上
360万円未満
B×2.8-18万円180万円以上
360万円未満
180万円以上
360万円未満
360万円以上
660万円未満
B×3.2-54万円360万円以上
660万円未満
360万円以上
660万円未満
660万円以上
1,000万円未満
A×0.9-120万円660万円以上
1,000万円未満
660万円以上
1,000万円未満
1,000万円以上
1,500万円未満
A×0.95-170万円1,000万円以上
1,200万円未満
A×0.95-170万円1,000万円以上A-220万円
1,200万円以上A-230万円
1,500万円以上A-245万円

A=給与収入金額

B=A÷4(千円未満の端数切り捨て)

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付等義務化

平成27年度の税制改正で、日本国外に居住している親族(国外居住親族)に係る扶養控除等の適正化の観点から、所得税の確定申告や町県民税の申告等において、国外居住親族に係る扶養控除・配偶者控除・配偶者特別控除・障害者控除(16歳未満の扶養親族を含む)の適用を受ける者は、「親族関係書類および送金関係書類を添付または提示をしなければならない」こととされました。
なおこの制度は、日本国籍の有無にかかわらず、日本で課税がある者は対象となります。

※給与等の年末調整や、公的年金等の支払を受ける居住者が国外居住親族(16歳未満の親族含む)に係る「親族関係書類および送金関係書類」を扶養控除等申告書に添付または提示している場合は除きます。
※国外居住親族が16歳未満であっても、個人住民税の非課税限度額制度(人的非課税制度)の適用を受ける者やその親族に係る障害者控除を受けようとする者は、上記の関係書類の添付または提示が必要となります。


適用関係

平成28年1月1日以後に支払われる給与等および公的年金等について適用。
平成28年分以後の所得税、平成29年度以後の個人住民税について適用。


親族関係書類とは

次の(1)または(2)のいずれかの書類(当該書類が外国語で作成されている場合には翻訳文を添付しなければなりません)で、国外居住親族が納税者の親族であることを証するものを言います。
(1)納税者の国外居住親族が日本人である場合
・戸籍の附票の写しその他、国または地方公共団体が発行した書類および当該国外居住親族の旅券の写し
(2)納税者の国外居住親族が外国人である場合
・外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類
 ※その国外居住親族の氏名、生年月日および住所(居所)の記載があるものに限ります。

送金関係書類とは

その年における次の(1)または(2)の書類(当該書類が外国語で作成されている場合には翻訳文を添付しなければなりません)で、その国外居住親族の生活費または教育費に充てるための支払を必要の都度行ったことを明らかにするものをいいます。
(1)金融機関の書類またはその写しで、金融機関が行う為替取引により、納税者から国外居住親族等に支払したことを明らかにする書類(送金依頼書など)
(2)いわゆるクレジットカード発行会社の書類またはその写しで、クレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと、またはその商品購入代金に相当する額を納税者から受領したことを明らかにする書類(クレジットカードの利用明細書など)

金融所得課税の一体化

これまで公社債等は利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、平成25年度の税制改正において、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方式の均衡化を進める観点から、株式等の課税方式と同一化することとされました。
また、特定公社債等の利子および譲渡損益ならびに上場株式の金融商品間の損益通算範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。

公社債の課税方式の変更

公社債については、特定公社債(注)等と一般公社債等に区分した上で、課税方式が変更されます。

(注)特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債などの一定の公社債をいいます。


公社債
特定公社債等 一般公社債等 
特定公社債 築堤公社債以外の公社債 
公募公社債投資信託の受益権 私募公社債投資信託の受益権 
証券投資信託以外の公募公社債投資信託の受益権 証券投資信託以外の私募公社債投資信託の受益権 
特定目的信託の社債的受益権での公募のもの 特定目的信託の社債的受益権での私募のもの 

・特定公社債等の利子は、源泉分離課税(所得税15パーセント、個人住民税5パーセント)から申告分離課税(所得税15パーセント、個人住民税5パーセント)に統一されます。
・一般公社債等の利子等については、20パーセントの源泉分離課税が維持されます。
・特定公社債等の譲渡益については、非課税から20パーセントの申告分離課税に課税方法が変更されるとともに、税制上、上場株式等と同様の取り扱いとされます。
※損益通算、繰越控除が可能
・平成28年1月1日以後に行う割引債の償還および譲渡については、20パーセントの申告分離課税されます。平成27年12月31日以前に発行され償還差益が発行時に源泉徴収の対象とされたものについては、18パーセントの源泉分離課税(所得税18パーセント、個人住民税非課税)が維持されます。


税率
 現行
~平成27年12月31日
改正後
平成28年1月1日~
内容所得区分公社債等特定公社債等一般公社債等
利息
利子
利子所得源泉分離課税(申告不要)
20パーセント(所得税15パーセント、個人住民税5パーセント)

申告分離課税

20パーセント(所得税15パーセント、個人住民税5パーセント)
※申告不要とした場合、譲渡損失との損益通算はできません。

源泉分離課税(申告不要)
20パーセント(所得税15パーセント、個人住民税5パーセント)
売却益
譲渡損益
譲渡所得非課税譲渡所得として申告分離課税
20パーセント(所得税15パーセント、個人住民税5パーセント)
※源泉徴収選択特定口座は申告不要
※確定申告により3年間損失の繰越控除が可能
譲渡所得として申告分離課税
20パーセント(所得税15パーセント、個人住民税5パーセント)
償還差益雑所得総合課税
(所得税5~45パーセント超過累進税率、個人住民税10パーセント)
※割引債は発行時18パーセントの源泉分離課税(所得税は18パーセント、個人住民税非課税)
※所得税においては、平成25年から平成49年までの間に生じる所得について、確定申告や源泉徴収の際には、表中の税率とは別に2.1パーセントの復興特別所得税が課されます。
※平成28年1月1日から特定公社債等についても、特定口座で計算される所得の対象として受け入れることができるとされました。
※平成28年1月1日以後、特定公社債等の利子等については、利子割(個人住民税5パーセント)の課税対象から除外した上で、配当割の課税対象とされます。
※源泉徴収選択特定口座内の特定公社債等の譲渡所得として申告した場合、株式等譲渡所得割の課税対象とされます。

損益通算・繰越控除・分離課税の改組

従来可能であった「上場株式等」と「一般株式等(未上場株式等)」の間での損益通算ができなくなります。
平成28年1月からは、次の1と2の区分による別々の分離課税制度に改組されます。


分離課税制度の改組
区分各区分内の損益通算各区分内の繰越控除
  1        特定公社債および上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税
(申告分離課税を選択された上場株式等の配当所得との損益通算も可能)
できるできない

 2    

一般公社債等および一般株式等(未上場株式等)に係る譲渡所得等の分離課税できるできない

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