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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

[2021年6月28日]

ID:959

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 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が失業または収入が減少した世帯は、国民健康保険税が減免になる場合があります。「ちょっとコロナがあって、経済的に納付が難しいかも・・・」と思われる人はご相談ください。

減免の対象となる世帯と減免額

1.新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯は、保険税を全額免除します。

2.主たる生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入)のいずれかが前年に比べて10分の3以上減少することが見込まれる世帯。

 (ただし、前年の合計所得金額が1,000万円以下かつ減少することが見込まれる前年の事業収入等以外の所得の合計額が400万円以下であること。)

 減免額は、次の「減免額の算出方法」のとおりです。

減免額の算出方法

 次の(1)で算出した対象保険税額に、(2)の前年の合計所得金額の区分に応じた減免の割合を乗じて得た額が減免額となります。


(1)対象保険税額=A ✕ B / C

   A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

   B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

     (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

   C:納税義務者および当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額


(2)

減免の割合
前年の合計所得金額 減免の割合
 300万円以下であるとき 全部

 400万円以下であるとき

 10分の8
 550万円以下であるとき 10分の6
 750万円以下であるとき 10分の4
 1,000万円以下であるとき 10分の2

(注)事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部が免除となります。

(注)国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当する人は、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免ではなく、非自発的失業者の保険税軽減制度が適用になります。非自発的失業者の保険税軽減制度の申請がお済みでない人は申請してください。ただし、非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれる人は、新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税の減免も申請対象となる場合があります。

減免の対象となる保険税

令和3年4月分から令和4年3月分まで

提出書類

〇添付書類

・主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により死亡または重篤な傷病を負った世帯は、医師による診断書または死亡診断書

・減収が見込まれる世帯は、令和3年の事業収入等の見込み額算出の根拠とした資料の写し

(帳簿、通帳、伝票、給与明細等)

お問い合わせ

高取町役場
税務課

電話: 0744(52)3334

ファックス: 0744(52)4063

電話番号のかけ間違いにご注意ください!


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