高額療養費について

1か月間に支払った医療費が高額になったときは、申請により下表の限度額を超えた分を後から支給します。

対象者には住民課から申請の勧奨通知を送付していますので、2年以内に申請してください。

ただし、70歳未満と70歳以上では限度額が異なり、世帯の所得状況によっても異なります。

不明な点は住民課にお問い合わせください。

• 食事代やベッド代などの保険適用外部分は対象となりません。
• 医療機関での支払時に限度額を適用させるには「限度額適用認定証（限度額適用・標準負担額減額認定証）」が必要です。入院前に、被保険者証とマイナンバーが分かるものをお持ちの上、住民課に申請してください。

・同一の世帯で、同月内に21，000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合、それらを合算して限度額を超えた分を支給します。

※1　同一世帯に課税所得が年額690万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。

※2　同一世帯に課税所得が年額380万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。

※3　同一世帯に課税所得が年額145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる人。

※4　年間限度額は、144,000円となります。

※5　世帯全員（世帯主および被保険者）が住民税非課税の人。

※6　世帯全員（世帯主および被保険者）が住民税非課税で、かつ各種収入等から必要経費・控除を差し引いた所得が0円となる世帯の人。

• 外来（個人単位）の限度額を適用後に、外来＋入院（世帯単位）の限度額を適用します。
• 75歳到達月は、国保と後期高齢者医療制度の限度額がそれぞれ2分の1となります。