令和5年度の税制改正（個人住民税）

住宅ローン控除制度の見直し

セルフメディケーション税制の見直し

成年年齢引下げに伴う未成年者の非課税措置の変更

　住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）制度の見直しにより控除期間が延長されました。

※中古住宅の場合は控除期間が10年間です。

※令和6,7年入居の場合は控除期間が10年間の可能性があります。

　セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）の適用期間が5年延長され、控除対象となる医療品の範囲が見直されました。

適用期間

　令和8年12月31日まで

控除対象となる医療費の範囲

・「セルフメディケーション税制（特定の医療品購入額の所得控除制度）について」（別ウインドウで開く）　厚生労働省

・「特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき（医療費控除の特例）」（別ウインドウで開く）　国税庁

　民法改正により、令和4年4月1日から成年年齢が20歳から18歳に引下げられました。これに伴い、令和5年度以降「未成年者の個人住民税非課税の対象年齢」が変更になります。

改正前：賦課期日時点で20歳未満かつ前年の合計所得金額が135万円以下の場合非課税

改正後：賦課期日時点で18歳未満かつ前年の合計所得金額が135万円以下の場合非課税

※令和5年度の賦課期日は、令和5年1月1日です。令和5年度個人住民税における未成年者は、平成17年1月3日以降に生まれた人です。

※未成年者であっても、婚姻している場合は民法上成年者とみなされるため、非課税は該当しません。