令和3年度　国民健康保険税の計算

　国民健康保険税（以下、国保税）は、加入している人数や前年中の所得に応じて、各世帯の年税額（4月から翌年3月までの12か月分）を計算します。

　令和3年度の国民健康保険税納税通知書の送付は7月中旬を予定しています。

医療保険分・・・医療保険の費用に充てるための国保税

後期高齢者支援金分・・・後期高齢者医療制度を支援するための国保税

介護保険分・・・介護保険の費用に充てるための国保税

　国保税は加入の届出が遅れた場合でも、届出をした月から課税するのではなく、国保に加入した月（他の保険の喪失月または転入した月）までさかのぼって、最大3年分を課税します。

※1　給与所得者等・・・一定の給与所得者（給与収入が55万円を超える人）と公的年金所得者（公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の人または公的年金等の収入が125万円を超える65歳以上の人）をいいます。

※2　被保険者数・・・同じ世帯の中で国民健康保険の被保険者から後期高齢者医療の被保険者に移行した人を含みます。

軽減に該当するかどうかの所得は、所得割を算出する際の所得とは異なります。

1. 65歳以上の公的年金所得がある場合、年金所得から15万円を控除します。（上記※1の公的年金収入は15万円を控除した後の金額です。）
2. 専従者控除は事業主の所得として計算します。
3. 土地、建物等の譲渡所得は特別控除前の金額です。

75歳以上で国保に加入していた人が後期高齢者医療制度へ移行し、75歳未満の人が引き続き国保加入者でいる場合。

• 軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、今までと同じ軽減を受けることができます。
• 国保の被保険者が1人になる場合は、1世帯当たりに係る平等割が5年間半額になります。（特定世帯）
  さらに、5年経過後引き続き国保加入者でいる場合は、1世帯当たりに係る平等割を3年間2．5割軽減します。（特定継続世帯）

　75歳以上の人が、会社の健康保険などから後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者であった65歳以上の人（以下、旧被扶養者）が新たに国保に加入する場合は、当分の間減免措置があります。ただし、減免には申請が必要です。

1. 旧被扶養者に係る所得割、資産割を賦課しません。
2. 7割軽減、5割軽減に該当する場合を除き、旧被扶養者に係る被保険者均等割を半額とします。
3. 7割軽減、5割軽減に該当する場合を除き、旧被扶養者のみで構成される世帯は、1世帯当たりに係る平等割を半額とします。

　次の要件に該当する場合は、離職の翌日から翌年度末までの間、前年所得の給与所得を100分の30として国保税の軽減が受けられます。ただし、軽減には申告が必要です。

1. 雇用保険の特定受給資格者（倒産、解雇等の事業主都合による離職。離職理由コード：11、12、21、22、31、32）
2. 雇用保険の特定理由離職者（雇い止めなどによる離職。離職理由コード：23、33、34）
   ※雇用保険の特例受給資格者と高年齢受給資格者は、この軽減に該当しません。