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特別児童扶養手当

[2018年1月25日]

ID:63

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特別児童扶養手当とは

 20歳未満の、身体または精神に重度または中度以上の障害のある児童を監護している父母(主として児童の生計を維持するいずれか一人)あるいは父母に代わってその児童を養育している方に支給されます。ただし、父母および同居の扶養義務者の所得により全額を停止される場合があります。

手当額一覧
障害程度手当の額(児童1人あたりの月額)
1級51,450円
2級34,270円

支給の方法

 手当は、認定されると、請求日の属する月の翌月分から支給されます。

 ※支払日が土・日・祝日に当たるときは、その直前の金融機関の営業日となります。

支給時期
支払期 12月期 4月期8月期 
支払日11月11日4月11日8月11日 
支給対象月8月分~11月分12月分~3月分4月分~7月分

支給対象とならない場合

 次の場合は受給することができません。

  • 手当を受けようとする方や対象となる児童が日本に住んでいないとき
  • 児童が児童福祉施設等(通所施設は除く)に入所しているとき
  • 児童が障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき

認定請求手続きに必要なもの

  • 診断書(特別児童扶養手当用)※診断日が請求日の3か月以内のもの

  ただし療育手帳A、身体障害者手帳(1・2・3級及び一部の下肢障害4級。ただし、視野障害・内部障害を除く)を取得している     

  方は、手帳のコピーでも可能な場合があります。

  • 請求者及び対象児童の戸籍謄本又は抄本(省略のないもの)※請求日の1か月以内のもの
  • 印鑑(認印で可)
  • 請求者名義の通帳
  • マイナンバーのわかるもの※請求者とその配偶者、対象児童と同居の扶養義務者が必要です

※状況により、その他の書類が必要になる場合があります。

支給年度と所得制限

 請求者または配偶者および扶養義務者(同居している請求者の父母、兄弟姉妹など)の前年所得(1月から6月申請の場合は前々年所得)が、所得制限限度額を超える場合は支給されません。

 所得額=所得-80,000円-諸控除

所得制限限度額表
扶養親族などの数 

 請求者(本人)

配偶者

扶養義務者 

0人 4,596,000円 6,287,000円
1人 4,976,000円 6,536,000円
2人 5,356,000円 6,749,000円
3人  5,736,000円 6,962,000円
4人 6,116,000円 7,175,000円
5人以上

扶養親族1人につき

380,000円加算

扶養親族1人につき

213,000円加算

加算額

・老人控除対象配偶者および老人扶養親族1人につき10万円

・特定扶養親族1人につき25万円

・老人扶養親族(扶養親族と同数の場合は1人を除き)1人につき6万円
諸控除の額
寡婦(夫)控除270,000円 
特別寡婦控除350,000円
障害者控除270,000円 
特別障害者控除400,000円
勤労学生控除270,000円 

配偶者特別控除

医療費控除

雑損控除

小規模企業共済等掛金控除

住民税で控除された額

(控除額は人によって異なります)

認定を受けられた方の手続き

所得状況届

 毎年8月12日から9月11日までの間に所得状況届を提出する必要があります。所得状況届の提出がないと、8月分以降の手当を受けることができなくなりますので、注意してください。

有期再認定障害診断書提出届(障害程度の再認定)

 対象児童の障害程度について、その認定の適正を期するため、必要な場合に期間を定めて受給資格を認定することとされています。提出期限(3月・7月・11月)までに診断書などを提出し、再認定を受ける必要があります。

 有期再認定を受けなければ、有期期限の翌月分以降の手当が受けられなくなります。また、正当な理由がなく提出期限内に請求手続きをされない場合、再認定されても請求の翌月分からの支給となります。

 所得状況から支給停止となっている方も書類の提出は必要です。

資格喪失届

 次のような場合は、手当の資格がなくなりますので速やかに手続きをしてください。

  • 児童を監護又は養育しなくなったとき
  • 児童が児童福祉施設等(通所施設は除く)に入所したとき
  • 受給者や児童が亡くなったとき
  • 受給者や児童が日本国内に住所を有しなくなったとき
  • 児童が障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき
  • 児童の障害の程度が法に定める障害の程度に該当しなくなったとき

額改定請求書・額改定届

 手当の支給対象となる児童の数が変動した場合や、対象児童の障害程度の変動があった場合には手当額が変わることがありますので届け出てください。

 手当額が増額される場合は請求の翌月分から、減額される場合は、その事由が発生した翌月分から(届出の翌月ではありません。)となりますので、手続きが遅れないよう注意してください。

その他の届

  • 証書亡失届(証書をなくしたとき)
  • 氏名変更届(受給者や児童の氏名が変わったとき)
  • 支給停止関係発生・消滅届

 (所得の高い扶養義務者と同居または別居したとき、もしくは所得申告の修正、更正をしたとき)

  • 住所変更届(元の住所地と新しい住所地の両方の窓口で手続きしてください。)
  • 金融機関変更届(手当を受け取る金融機関を変更したいとき)

お問い合わせ

高取町役場
福祉課

電話: 0744(52)3334

ファックス: 0744(52)4063

電話番号のかけ間違いにご注意ください!


特別児童扶養手当への別ルート