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家屋に対する課税

[2017年2月16日]

ID:292

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家屋に対する課税

家屋の評価のしくみ

3年ごとの評価替えにおいて、次のとおり評価額を算出します。

評価額=再建築価格(注1)×経年減点補正率(注2)

(注1)再建築価格:評価の時点で同じものを建てる場合にかかる費用
(注2)経年減点補正率:建築後の年数経過によって生じる損耗の状況による減価の程度

新築家屋の評価

完成後の建物について、構造、使用している建築資材の材質、施工の程度等について、町役場の職員が家屋に立ち入って調査させていただきます。
調査した材質等について、国が示した固定資産評価基準を適用して再建築価格を算出し、1年分経過した経年減点補正率を乗じて(新築した翌年度からの課税となるため)評価額を算出します。

新築家屋以外の家屋(在来分家屋)の評価

3年ごとの評価替えにおいて建築物価の動向等を考慮して改正された固定資産評価基準を用いて、改めて再建築価格を算出し、新築時からの経過年数に応じた経年減点補正率を乗じて評価額を算出します。
ただし、新しく算出した評価額が前回の評価額を上回る場合は、前回の評価額に据え置きます。

新築住宅に対する固定資産税の減額措置

新築された住宅が床面積等の要件を満たす場合には、新築後一定期間にわたって、家屋に対する固定資産税が1/2に減額されます。

適用対象は、次の要件を満たす住宅です。

適用対象要件一覧
住宅の種類専用住宅や併用住宅(居住部分の床面積の1/2以上であること)
床面積50平方メートル(一戸建以外の貸家住宅にあっては40平方メートル)以上280平方メートル以下

※分譲マンション等の床面積は、「専有部分+持分で按分した共用部分(廊下・階段等)の床面積」で判定します。

減額される範囲

住居として用いられる部分の床面積が120平方メートルまでのものは、その全部が減額対象となり、120平方メートルを超えるものは、120平方メートル分に相当する部分が減額対象となる。

減額される期間

減額期間一覧
新築住宅の種類減額期間
耐火構造または準耐火構造住宅で3階以上のもの(マンションなど)5年間
上記以外(戸建て住宅など)3年間

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置

地震対策として、既存住宅を耐震改修した場合の当該家屋に係る固定資産税について、次の要件をそなえた場合に、改修工事が完了した年の翌年分に限り固定資産税の2分の1が減額されます。

対象住宅

昭和57年1月1日以前から存在していた住宅

対象となる耐震改修工事

平成25年1月1日から平成30年12月31日までの間に、建築基準法に基づく現行の耐震基準に適合した改修工事

費用要件

1戸あたりの工事費が50万円超(平成25年3月31日までに契約した工事については30万円以上)であること。

減額の範囲

減額の範囲は、1戸あたり120平方メートル相当分までとし、改修家屋全体に係る固定資産税額の2分の1が減額されます。

減額を受けるための手続き

減額の措置を受けるには、改修後、3ヶ月以内に現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書(建築士、または指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関による証明書)および改修の費用を証明する領収書等を添えて町に申告してください。

添付ファイル

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住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額措置

平成19年度の国の税制改正において、「住まい」における高齢者、障がい者の方等が安全性や介助の容易性を向上させるために、住宅の固定資産税に係る「バリアフリー改修工事に伴う減額措置」制度が創設されました。
この制度により、住宅に一定のバリアフリー改修工事を行った場合、改修工事が完了した年の翌年度分に限り、固定資産税額の1/3が減額されます。

対象住宅

新築された日から10年以上経過した住宅で、次のいずれかの方が居住する住宅(耐震改修で既に固定資産税の減額を受けているものおよび賃貸住宅を除く)

  1. 65歳以上のもの
  2. 要介護認定または要支援認定を受けた者
  3. 障がい者

対象となるバリアフリー改修工事

  1. 廊下の拡幅
  2. 階段の勾配緩和
  3. 浴室改良
  4. トイレの改良
  5. 手すりの設置
  6. 屋内の段差解消
  7. 引き戸への取替え工事
  8. 床表面の滑り止め化

費用要件

改修工事費用(補助金等を除く自己負担分)が50万円超(平成25年3月31日までに契約した工事については30万円以上)であること。

減額対象となる床面積

1戸あたり100平方メートルまでの部分とします。

対象となる改修工事の期間

平成19年4月1日から平成30年3月31日までに完了していること。

減額を受けるための手続き

減額の措置を受けるには、改修後、3ヶ月以内に工事明細や写真、対象者であることを証明できる書類および改修の費用を証明する領収書等を添えて申告してください。

省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置

平成20年度の国の税制改正において、地球温暖化防止に向けて家庭部門のCO2排出量の削減を図るため、「省エネ改修工事を行った既存住宅に係る固定資産税の減額措置」制度が創設されました。
この制度により、住宅に一定の省エネ改修工事を行った場合、改修工事が完了した年の翌年度分に限り、固定資産税額の3分の1が減額されます。

対象住宅

平成20年1月1日以前から所在すること。
(賃貸住宅を除く)

対象となる省エネ改修工事

  1. 窓の改修工事(必ず行われること)
  2. 床の断熱改修工事
  3. 天井の断熱改修工事
  4. 壁の断熱改修工事

※1と4の工事は、外気等と接する部分の工事に限ります。
※改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合することが必要になります。

費用要件

改修工事費用が50万円超(平成25年3月31日までに契約した工事については30万円以上)であること。

減額対象となる床面積

1戸あたり120平方メートルまでの部分とします。

対象となる改修工事の期間

平成20年4月1日から平成30年3月31日までに完了していること。

減額を受けるための手続き

減額の措置を受けるには、改修後、3ヶ月以内に現行の省エネ基準に適合した工事であることの証明書(建築士、指定確認検査機関または登録住宅評価機関による証明書)および改修の費用を証明する領収書等を添えて町に申告してください。

認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額措置

新築された住宅が、一定の基準に適合する認定長期優良住宅の場合,町に申告すると、新築後一定期間にわたって、家屋に対する固定資産税が2分の1に減額されます。

対象住宅

減額の割合

住宅(床面積120平方メートル相当分まで)に係る固定資産税の2分の1を減額
※固定資産税の他の軽減措置と重複して適用できない場合があります。

減額される期間

減額期間一覧
新築住宅の種類減額期間
耐火構造または準耐火構造住宅で3階以上のもの7年間
上記以外5年間

申告の期間

新築された日から新たに固定資産税が課されることになる年度の初日の属する年の1月31日まで

提出書類


家屋に対する課税への別ルート