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国民健康保険税の計算

[2017年5月30日]

ID:271

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国保税の計算方法

国保税は、加入されている方の人数や前年中の所得に応じて、各世帯の年税額(4月から翌年3月までの12ヶ月分)が計算されます。

町税の納期一覧

国保税の計算方法一覧
区分 医療保険分 長寿(後期高齢者)支援金分 介護保険分 
 医療保険の費用に当てるための国保税で全ての国保加入世帯の世帯主が納めます。長寿医療制度(後期高齢者医療)制度を支援するための国保税で全ての国保加入世帯の世帯主が納めます。介護保険の費用に充てるための国保税で40歳以上65歳未満の方(介護保険第2号該当者)が属する世帯の世帯主が医療保険分と長寿(後期高齢者)支援金分に加えて納めます。
1 所得割額 (総所得金額等-基礎控除33万円)×7.6パーセント(総所得金額等-基礎控除33万円)×1.6パーセント(総所得金額等-基礎控除33万円)×0.9パーセント
2 資産割額 固定資産税額の38.9パーセント固定資産税額の7.9パーセント固定資産税額の7.0パーセント 
3 均等割額 1人につき 26,600円 1人につき 5,600円1人につき 6,500円
4 平等割額 1世帯につき 23,000円 1世帯につき 5,000円 1世帯につき4,100円
合計 1+2+3+4 限度額54万円 1+2+3+4 限度額19万円 1+2+3+4 限度額16万円
所得割を算出する際の総所得金額は次の通りです。
総所得金額
1 年金受給者(65歳以上)年金収入-公的年金控除
2 給与所得者給与収入-給与所得控除
3 事業収入事業収入-必要経費-専従者控除
4 譲渡所得者譲渡収入-必要経費-特別控除

遡及課税について

国保税は資格が発生した月から課税されます。つまり加入の届出が遅れてしまった場合でも、届出をした月から課税されるのではなく、国保の資格が発生した月(他の保険の喪失月または転入した月など)まで遡って、最大3年間分の国保税が課税されることになります。

減額制度について

所得が一定以下の世帯については税負担を軽くするため、均等割と平等割が次の通り軽減されます。(ただし、未申告世帯を除く。)

減額一覧
対象となる世帯減額する額
世帯主とその世帯に属する被保険者全員の前年中の総所得金額が33万円以下の場合7割軽減
世帯主とその世帯に属する被保険者全員の前年中の総所得金額が33万円+27万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下の場合5割軽減
世帯主とその世帯に属する被保険者全員の前年中の総所得金額が33万円+49万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数)以下の場合2割軽減

減額に該当するかどうかの所得は、所得割を算出する際の所得とは異なります。

  1. 65歳以上の公的年金所得がある場合、年金所得から15万円を控除します。
  2. 専従者控除は事業主の所得として計算します。
  3. 土地・建物等の譲渡所得については、特別控除前の金額です。

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)新設に伴う経過措置

75歳以上で国民健康保険に加入していた方が長寿医療制度(後期高齢者医療制度)へ移行し、75歳未満の方が引き続き国保加入者でいる場合。

  • 保険税の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、恒久的に(改正前は5年間)今までと同じ軽減を受けることができます。
  • 国民健康保険の被保険者が一人になる場合は、5年間1世帯当たりに係る平等割が半額になります(特定世帯)。
    更に5年経過後、引き続き国保加入者でいる場合は3年間1世帯当たりに係る平等割が2.5割軽減されます(特定継続世帯)。

減免制度

75歳以上の方が会社の健康保険などから長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に移行することにより、その扶養家族である方(65から74歳の方)が新たに国民健康保険に加入する場合は、当分の間の減免措置があります。
ただし、減免には申請が必要です。

  1. 旧被扶養者に係る所得割、資産割を賦課しません。
  2. 7割軽減、5割軽減に該当する場合を除き旧被扶養者に係る被保険者均等割を半額とします。
  3. 7割軽減、5割軽減に該当する場合を除き旧被扶養者のみで構成される世帯については、世帯別平等割を半額とします。

非自発的失業(離職)者の軽減制度

次の要件に該当する場合は、離職の翌日から翌年度末までの間、前年所得の給与所得を100分の30として国民健康保険税を算定する軽減が受けられます。
ただし、軽減を受けるには、申告が必要です。

  1. 雇用保険の特定受給資格者(倒産、解雇等の事業主都合による離職。離職理由コード:11、12、21、22、31、32)
  2. 雇用保険の特定理由離職者(雇い止めなどによる離職。離職理由コード:23、33、34)
    ※雇用保険の特例受給資格者証の方と高年齢受給資格者証の方は、この軽減に該当しません。