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個人住民税改正平成28年度

[2016年3月11日]

ID:268

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その1 個人住民税の寄附金税額控除額が改正されます!

平成27年中に支出した、都道府県、市区町村(地方公共団体)に対しての寄附金(ふるさと納税等)から適用されます。

(1)所得税の最高税率引き上げに伴う「ふるさと納税」に係る特別控除額の算定方法の改正

平成27年分以降の所得税の最高税率が40パーセントから45パーセントに引き上げられたことに伴い、平成28年度以後の寄附金税額控除に係る特別控除額の算定に用いる所得税の限界税率が、課税所得金額4,000万円の場合は45パーセントになります。(課税所得金額が4,000万円未満の方につきましては、税率の変更はありません。

(2)特例控除額の拡充

基本控除額に加算される特別控除額の上限額が個人住民税の所得割額(調整控除後の所得割額)の10パーセントから20パーセントに拡充されました。

特例控除額一覧
項目住民税適用課税年度特例控除額の上限
改正前平成21年度~平成27年度所得割額の10パーセント
改正後平成28年度~所得割額の20パーセント

その2 「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されます!

平成27年4月1日以降に行ったふるさと納税で、納税先の自治体が5団体以内であれば、特例制度により確定申告を行わずに寄附金控除を受けることができます。特例制度の利用には、各ふるさと納税先の自治体に申請書を提出する必要があります。(高取町では総務課で受付いたします。

その3 個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の見直しされます!

(1)仮徴収税額の算定方法が見直されます!

平成28年10月1日以降に実施する特別徴収から平準化を図るため、4、6、8月に徴収される仮徴収税額が、前年度分の特別徴収税額の2分の1に相当する額に変更されます。

4、6、8の徴収額
項目特別徴収税額の暫定方法
改正前前年度分の徴収額÷3
(前年度2月と同じ額)
改正後(前年度分の特別徴収税額÷2)÷3

(2)転出・税額更正の場合の特別徴収が継続されます。

現行の制度では、特別徴収対象者が他市町村に転出した場合や、特別徴収額に変更があった場合、公的年金からの特別徴収を中止していました。今回の改正で、一定の要件の下で上記の場合も特別徴収が継続されることになりました。