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財政分析

[2016年3月11日]

ID:244

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目次

形式収支(けいしきしゅうし)

歳入決算総額から歳出決算総額を差し引いたものです。

形式収支=歳入総額-歳出総額

実質収支(じっしつしゅうし)

形式収支から翌年度に繰り越すべき財源(継続費、繰越明許費など)を控除したもの。実質収支がプラスとなれば黒字で、マイナスとなれば赤字ということになります。

実質収支=形式収支-翌年度へ繰り越すべき財源

実質収支比率(じっしつしゅうしひりつ)

実質収支を標準財政規模で割ったものです。大きければよいと言うものではなく、通常3~5%が適当とされています。この実質収支の赤字比率が20%以上となると、町債の発行が原則制限され、実質的に財政を運営することができなくなります。その場合、財政再建計画をたてて、国から財政再建団体の指定をうけることによって、町債の制限が解除されます。

実質収支比率=実質収支額/標準財政規模

単年度収支(たんねんどしゅうし)

当該年度実質収支から前年度実質収支を差し引いたものです。

単年度収支=当該年度実質収支-前年度実質収支

実質単年度収支(じっしつたんねんどしゅうし)

単年度収支に実質的な黒字要素(財政調整基金積立額・地方債繰上償還額)を足し、実質的な赤字要素(財政調整基金取り崩し額)を控除したものです。

実質単年度収支=単年度収支+財政調整基金積立額+地方債繰上償還額-財政調整基金取り崩し額

標準財政規模(ひょうじゅんざいせいきぼ)

地方交付税算定時に基準財政収入額を元に求められる標準税収入額に、地方譲与税、交通安全対策特別交付金、普通地方交付税を加えたもので、地方公共団体の標準的な一般財源の収入額を表します。起債制限比率などの財政分析数値に用いられます。

標準財政規模=標準税収入額+地方譲与税+交通安全対策特別交付金+普通地方交付税

自主財源(じしゅざいげん)

町が自主的に収入することができる財源のことをいいます。町税、分担金および負担金、使用料、手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入がこれにあたります。この自主財源を歳入総額で割ったものが自主財源比率で、この割合が大きければ大きいほど、自前の財源で自主的な財政運営ができることを示します。
対義語:依存財源

依存財源(いぞんざいげん)

自主的に収入することができない財源のことをいいます。国庫補助金や町債など自主財源以外のものがこれにあたります。
対義語:自主財源

一般財源(いっぱんざいげん)

財源の使途が特定の目的に限定されずに、どのような経費にも充てることができる財源のことをいいます。町税、地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金、地方交付税などがこれにあたります。
対義語:特定財源

特定財源(とくていざいげん)

一般財源に対し、その使途が特定されている財源のことをいいます。国・県支出金、使用料、手数料、財産収入、町債などがこれにあたります。
対義語:一般財源

財政力指数(ざいせいりょくしすう)

基準財政収入額を基準財政需要額で割ったもので、1以上となると普通交付税が交付されない不交付団体となります。地方公共団体の財政力を見る指数としてよく使われ、この指数が高ければ高いほど、財政が豊かであるといわれています。普通は3ヵ年平均の数値を使用します。

財政力指数=基準財政収入額/基準財政需要額

経常収支比率(けいじょうしゅうしひりつ)

経常経費充当一般財源(人件費、扶助費、公債費などの毎年経常的に支出される特定の財源をもたない経費)を経常一般財源(毎年経常的に収入される一般財源)で割ったものです。低いほど臨時的な経費(投資的経費など)にまわす財源を確保できることになり、高いほど経常的な経費が財政を圧迫して、財政構造の弾力性が低いということになります。町では75%~80%ぐらいがよいといわれています。

経常収支比率=経常経費充当一般財源/経常一般財源
※経常一般財源に平成13年から減税補てん債発行額が、H14から臨時財政対策債発行額が追加されました。
経常収支比率=経常経費充当一般財源/(経常一般財源+減税補てん債発行額+臨時財政対策債発行額)

公債費比率(こうさいひひりつ)

町債の元利償還金等である公債費を標準財政規模で割ったものです。標準的な一般財源に対する公債費の割合を算出することにより、他団体との比較が可能で、客観的な町の公債費の状況がわかります。

公債費比率=[A-(B+C)]/(D-C)

  • A 当該年度の元利償還金(転貸債分、繰上償還分を除く)
  • B 元利償還金に充てられた特定財源
  • C 普通交付税算定において災害復旧等に係る基準財政需用額に算入された公債費
  • D 標準財政規模

※平成13年からは分母に臨時財政対策債発行可能額が追加されました。
公債費比率=[A-(B+C)]/(D+F-C)

  • F 臨時財政対策債発行可能額

公債費負担比率(こうさいひふたんひりつ)

公債費の中で特定の財源をもたない経費の一般財源総額に占める割合で、比率が高いほど自由度の高い一般財源を多く充ててしてまっていることになり、財政構造の硬直性が高まっていることになります。

公債費負担比率=公債費充当一般財源/一般財源総額
※公債費充当一般財源には、一時借入金利子分、転貸債分、繰上償還分を含む。

起債制限比率(きさいせいげんひりつ)

公債費比率と同じような算式で計算しますが、町債が過大とならないよう一定の制限を設ける時の指標となるのがこの起債制限比率です。比率が20%を越えると一般単独事業債などの起債が制限され、さらに30%を越えると一般事業債の起債が制限されます。

起債制限比率=[A-(B+C+E)]/[D-(C+E)]

  • A 当該年度の元利償還金(転貸債分、繰上償還分を除く)
  • B 元利償還金に充てられた特定財源
  • C 普通交付税算定において災害復旧等に係る基準財政需用額に算入された公債費
  • D 標準財政規模
  • E 普通交付税の算定において事業費補正により基準財政需用額に算入された公債費

※平成13年からは分母に臨時財政対策債発行可能額が追加されました。
起債制限比率=[A-(B+C+E)]/[D+F-(C+E)]

  • F 臨時財政対策債発行可能額

お問い合わせ

高取町役場
総務課

電話: 0744(52)3334

ファックス: 0744(52)4063

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