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税額計算詳細(平成29年度版)

[2017年8月16日]

ID:220

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1 所得金額

所得金額とは、前年の1月1日から12月31日までに得た収入から、その収入を得るために要した費用を差し引いた額をいいます。

所得の一覧
所得の種類所得金額の計算方法
1利子所得公債、社債、預貯金などの利子収入金額=利子所得の金額
2配当所得株式や出資の配当など収入金額-株式などの元本取得のために要した負債の利子=配当所得の金額
3不動産所得地代、家賃など収入金額-必要経費=不動産所得の金額
4事業所得事業をしている場合に生じる所得収入金額-必要経費=事業所得の金額
5給与所得給料、賞与、賃金など収入金額-給与所得控除額または特定支出控除額=給与所得の金額
6退職所得退職金、一時恩給など(収入金額-退職所得控除額)×1/2=退職所得の金額
7山林所得山林を売った場合に生じる所得収入金額-必要経費-特別控除額=山林所得の金額
8譲渡所得土地、建物などの財産を売った場合に生じる所得収入金額-資産の取得価額などの経費-特別控除額=譲渡所得の金額
9一時所得賞金、懸賞当せん金、遺失物の拾得による報労金など収入金額-必要経費-特別控除額=一時所得の金額
※総所得金額(注)に算入する一時所得の金額は1/2の額になります。
10雑所得厚生年金、恩給などの公的年金等、上記1~9にあてはまらない所得一 公的年金等公的年金等収入金額-公的年金等控除額
二 公的年等以外収入金額-必要経費
雑所得の金額は一と二の合計額

※注 総所得金額とは、上記の所得の種類のうち、6、7ならびに分離課税される8(土地建物・株式等)および商品先物取引に係る雑所得を除いた各種所得金額の合計額です。

給与所得の計算方法
給与等の収入金額(A)給与所得の金額
0円~650,999円0円
651,000円~1,618,999円(A-650,000)円
1,619,000円~1,619,999円969,000円
1,620,000円~1,621,999円970,000円
1,622,000円~1,623,999円972,000円
1,624,000円~1,627,999円974,000円
1,628,000円~1,799,999円A×4分の1=B(千円未満切捨て)
B×2.4円
1,800,000円~3,599,999円A×4分の1=B(千円未満切捨て)
B×2.8-180,000円
3,600,000円~6,599,999円A×4分の1=B(千円未満切捨て)
(B×3.2-549,000円
6,600,000円~9,999,999円A×0.9-1,200,000円
10,000,000円~11,999,999円A×0.95-1,700,000円
12,000,000円以上A-2,300,000円
公的年金等(雑所得)の計算方法
65歳未満(昭和27年1月2日以降生まれ)65歳以上(昭和27年1月1日以前生まれ)
公的年金等の収入金額(A)公的年金等の雑所得公的年金等の収入金額(A)公的年金等の雑所得
0円~700,000円0円0円~1,200,000円0円
700,001円~1,299,999円A-700,000円1,200,001円~3,299,999円A-1,200,000円
1,300,000円~4,,099,999円A×0.75-375,000円3,300,000円~4,099,999円A×0.75-375,000円
4,100,000円~7,699,999円A×0.85-785,000円4,100,000円~7,699,999円A×0.85-785,000円
7,700,000円以上A×0.95-1,555,000円7,700,000円以上A×0.95-1,555,000円

2 所得控除

所得控除とは、納税義務者の実情にあった税負担をしてもらうために、配偶者や扶養親族の有無、病気やけがなどによってかかった医療費の金額など、さまざまな事情を考慮して差し引くことになっているものです。

1 雑損控除

要件

災害、盗難、横領などによって生活用資産などが損害を受けた場合(その損害によってやむを得ない支出をした場合を含む。)

控除内容

災害、盗難、横領による損失の金額-保険金などで補てんされた金額=損失の金額として
1 損失の金額-(総所得金額等の合計額×10%)
2 損失の金額のうち災害関連支出の金額-5万円
1と2いずれか多いほうの金額

2 医療費控除

要件

本人または本人と生計を同じくする配偶者その他の親族のために支払った医療費がある場合(控除限度額 200万円)

控除内容

(支払った医療費の金額-保険金などで補てんされた金額)-{(総所得金額等の合計額×5%)または10万円のいずれか少ないほうの金額}

3 社会保険料控除

要件

本人、本人と生計を同じくする配偶者その他の親族が負担すべき社会保険料を支払った場合

控除内容

支払った金額

4 小規模企業共済等掛金控除

要件

小規模企業共済等掛金を支払った場合

控除内容

支払った金額

5 生命保険料控除

要件

1 支払った保険料が一般生命保険料の場合

控除内容

・ 平成24年1月1日以降の契約(新契約)の場合

 ・ 12,000円まで 全額

 ・ 12,000円を超え32,000円まで 支払保険料×2分の1+6,000円

 ・ 32,000円を超え56,000円まで 支払保険料×4分の1+14,000円

 ・ 56,000円を超える場合 28,000円(限度額)


・ 平成23年12月31日以前の契約(旧契約)の場合

 ・ 15,000円まで 全額

 ・ 15,000円を超え40,000円まで 支払保険料×2分の1+7,500円

   ・ 40,000円を超え70,000円まで 支払保険料×4分の1+17,500円

 ・ 70,000円を超える場合 35,000円(限度額)


(補足)新契約分と旧契約分の両方について、支払った保険料がある場合の控除額は、それぞれの控除額を合計した額(最高28,000円)となります。

 

要件

2 支払った保険料が個人年金保険料の場合

控除内容

・ 平成24年1月1日以降の契約(新契約)の場合

 ・ 12,000円まで 全額

 ・ 12,000円を超え32,000円まで 支払保険料×2分の1+6,000円

 ・ 32,000円を超え56,000円まで 支払保険料×4分の1+14,000円

 ・ 56,000円を超える場合 28,000円(限度額)


・ 平成23年12月31日以前の契約(旧契約)の場合

 ・ 15,000円まで 全額

 ・ 15,000円を超え40,000円まで 支払保険料×2分の1+7,500円

 ・ 40,000円を超え70,000円まで 支払保険料×4分の1+17,500円

 ・ 70,000円を超える場合 35,000円(限度額)


(補足)新契約分と旧契約分の両方について、支払った保険料がある場合の控除額は、それぞれの控除額を合計した額(最高28,000円)となります。


要件

3 支払った保険料が介護医療保険料の場合

控除内容

・ 12,000円まで 全額

・ 12,000円を超え32,000円まで 支払保険料×2分の1+6,000円

・ 32,000円を超え56,000円まで 支払保険料×4分の1+14,000円

・ 56,000円を超える場合 28,000円(限度額)

要件

4 1から3の複数について適用を受ける場合

控除内容

1から3の合計額(限度額70,000円)

6 地震保険料控除

要件

1 支払った保険料が地震保険料だけの場合

控除内容

支払った地震保険料×2分の1(限度額25,000円)

要件

2 支払った保険料が平成18年12月31日までに契約した長期損害保険料(旧長期損害保険料)だけの場合

控除内容

・ 5,000円まで 全額

・ 5,000円を超え15,000円まで 支払保険料×2分の1+2,500円

・ 15,000円を超える場合 10,000円

要件

3 支払った保険料が1と2両方の場合

控除内容

上記の1と2で求めた控除の合計額(限度額25,000)


(補足)一つの契約に基づき地震保険料及び旧長期損害保険料の両方支払っている場合には、いずれか一方の選択した控除のみの適用となります。

7 障害者控除

要件

本人、本人と生計を同じくする配偶者その他の親族が障害者である場合

控除内容

1 1人につき26万円(特別障害者は30万円)
2 控除対象配偶者または扶養親族で同居している特別障害者1人につき53万円

8 寡婦控除

要件

次のいずれかに該当する人
1 夫と死別・離婚した後、再婚していない人または夫の生死が不明な人で 、扶養親族または生計を同じくしている総所得金額の合計額が38万円以下の子を扶養している人
2 夫と死別した後、再婚していない人や、夫の生死が不明な人で、合計所得金額が500万円以下の人

控除内容

26万円

 上記の1に該当する人で、扶養親族である子を扶養し合計所得金額が500万円以下の人は、30万円

9 寡夫控除

要件

妻と死別・離婚した後、再婚していない人または妻の生死が不明な人で、生計を同じくしている総所得金額の合計額が38万円以下の子を扶養し、合計所得金額が500万円以下の人

控除内容

26万円

10 勤労学生控除

要件

本人の勤労による給与所得等(事業所得、給与所得、退職所得または雑所得)がある学生で合計所得金額が65万円以下で、給与所得等以外の所得金額が10万円以下の場合

控除内容

26万円

11 配偶者控除

要件

本人と生計を同じくする配偶者で、合計所得金額が38万円以下の場合

控除内容

1 一般の控除対象配偶者33万円
2 老人(70歳以上)の控除対象配偶者38万円

12 配偶者特別控除

要件

本人と生計を同じくする配偶者で、合計所得金額が38万円を超え76万円未満のうち、本人の合計所得金額が1,000万円以下の場合

控除内容

所得金額の段階別配偶者特別控除額一覧
 配偶者の年間所得配偶者の年間収入 配偶者特別控除額 
38万円円を超え45万円未満1,030,001円~1,099,999円 33万円
45万円以上50万円未満 1,100,000円~1,149,999円31万円
50万円以上55万円未満 1,150,000円~1,199,999円26万円
55万円以上60万円未満 1,200,000円~1,249,999円21万円 
60万円以上65万円未満1,250,000円~1,299,999円16万円 
65万円以上70万円未満  1,300,000円~1,349,999円11万円
70万円以上75万円未満1,350,000円~1,399,999円 6万円
75万円以上76万円未満1,400,000円~1,409,999円3万円
76万円以上

1,410,000円以上 

0円

13 扶養控除

要件

本人と生計を同じくする親族で、合計所得金額が38万円以下の場合

控除内容

1 一般扶養親族33万円
2 老人(70歳以上)の扶養親族38万円
3 特定扶養親族45万円
4 同居している老人の父母等45万円
※一般扶養親族とは前年の12月31日現在の年齢が満16歳以上18歳未満、満23歳以上70歳未満の方です。
※特定扶養親族とは前年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の方です。

14 基礎控除

要件

全ての方に一律に控除されます。

控除内容

33万円

3 税率

均等割が課税される場合は、1の税額が課税され、所得割が課税される場合は課税される所得金額の額に応じて、2により計算した金額が課税されます。

1 均等割の税額

均等割の税額一覧
均等割額3,500円※平成26年度から平成35年度まで、東日本大震災からの復興を図ることを目的として地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するため町県民税均等割がそれぞれ500円加算されます。
2,000円(内500円は奈良県森林環境税分)

2 所得割税額

所得割税額一覧
課税される所得金額税率
一律6%
4%

4 調整控除

平成19年度から、国から地方への税源移譲が実施されました。それに伴い、所得税と町民税の人的控除額の差に基づく負担増を調整するため、次のいずれかが所得割額から控除されます。

調整控除額の算定方法一覧
町県民税の課税所得金額調整控除額の算定方法
200万円以下の方アまたはイのいずれか小さい額の5%
ア 人的控除額の差の合計額
イ 町県民税の課税所得金額
200万円超の方アからイを控除した金額(5万円未満の場合は、5万円)の5%
ア 人的控除額の差の合計額
イ 合計課税所得金額から200万円を控除した額
人的控除の差(単位:万円)
区分人的控除
額の差
所得税町県民税
障害者控除普通12726
特別104030
寡婦控除一般12726
特例加算484
寡夫控除12726
勤労学生控除12726
配偶者控除一般53833
老人104838
扶養控除一般53833
特定186345
老人104838
同居老親135845
同居特別障害加算123523
配偶者特別控除合計所得金額が38万円超40万円未満53833
合計所得金額が40万円超45万円未満33633
基礎控除53833

5 税額控除

1 配当控除

株式等の配当所得がある場合は、算出された所得割額から次の配当控除額が差し引かれます。

要件

配当控除額一覧
区分配当控除額
町民税県民税
課税総所得金額が1千万円以下の部分の配当所得金額1.6%1.2%
課税総所得金額が1千万円を超える部分の配当所得金額0.8%0.6%

※確定申告で申告しなければなりません。
※私募証券投資信託等の配当控除については、控除率が異なります。

2 寄附金税額控除

控除の対象となる寄附金額のうち2,000円を超える部分について,一定限度額まで所得割額から控除します。さらに,地方公共団体(都道府県・市区町村)に対する寄附金については通常の寄附金控除以外に特例控除額が上乗せされます。

寄付金控除の対象となる寄付金

  1. 地方公共団体(都道府県・市区町村)に対する寄附金(ふるさと納税)
  2. 奈良県共同募金会
  3. 日本赤十字社奈良県支部
  4. 住民の福祉の増進に寄与する寄附金として各地方公共団体の条例で規定するもの
     高取町で対象となる法人または団体
     (社)朱鳥会、(社)高取町社会福祉協議会、(社)壺阪寺聚徳会、(社)奈良県手をつなぐ育成会(順不同・平成25年11月1日現在)

控除対象となる額

2,000円を超える寄付金

控除対象上限額

総所得金額の30パーセント

税額控除額の計算方法

以下の(ア)と(イ)の合計額が住民税の税額控除となります。

(ア)基本控除額

(寄附金の合計額-2千円)×10%

(イ)特例控除(ふるさと納税に限り基本控除に加算する控除)

(地方公共団体に対する寄附金-2千円)×(90%-〔次の表に定める割合×1.021(復興特別所得税分)〕)

特例控除額の計算に用いる割合
住民税の課税総所得金額-所得税と住民税の人的控除の差額割合
195万円以下5パーセント
195万円超330万円以下10パーセント
330万円超695万円以下20パーセント
695万円超900万円以下23パーセント
900万円超1,800万円以下33パーセント
1,800万円超4,000万円以下40パーセント
4,000万円超45パーセント

※分離課税の譲渡・配当所得などがある場合は、割合が異なる場合があります。

※(イ)の額については、町民税・県民税所得割(調整控除後)の額の2割が上限となります。

(平成27年度までは1割)

控除を受けるための手続き方法

原則、個人の方が所得税・個人住民税から控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに、住所地等の所轄の税務署へ確定申告を行う必要があります。(個人住民税からのみ控除をうける場合には、住所地の市区町村で住民税の申告を行ってください。)
申告の際には、寄附金受領証明書(寄附をした地方公共団体が発行する領収書)が必要となりますので、申告まで大切に保管してください

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」

平成27年4月1日から「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。
この制度は、確定申告をする必要のない人が、「ふるさと納税(寄附)」をされた場合に、納税(寄附)先が5団体以内で、かつ確定申告を行わない方に限り、寄付先の地方公共団体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出していただくことで、確定申告しなくても寄附金控除の適用が受けられる制度です。

3 住宅借入金等特別税額控除

平成11年から平成18年までに入居された人および平成21年から平成31年6月までに入居された人で、所得税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)の適用を受けた人は、所得税から控除しきれなかった控除額が、翌年度分の町民税・県民税から控除されます。


控除額

  1. 所得税の住宅控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった額
  2. 居住開始日が平成25年12月までの場合は、所得税の課税総所得金額の額に5%を乗じて得た額(最高97,500円)、居住開始日が平成26年1月から平成26年3月までの場合は、所得税の課税総所得金額の額に5%を乗じて得た額(最高97,500円)、居住開始日が平成26年4月から平成31年6月までの場合は、7%を乗じて得た額(最高136,500円)


申告の手続き

この適用を受けるため、平成21年度までは町へ住宅ローン控除の申告書の提出が必要でしたが、平成22年度以降は申告書の提出は不要になりました。

これは、年末調整または所得税の確定申告で住宅ローン控除の申告をされた情報が町で把握できるようになったためです。

※年末調整または確定申告で、所得税の住宅ローン控除の適用を受ける申告手続きは、今までどおり必要ですのでご注意ください。



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