第1号事業の指定事業者の手続きについて（事業所向け）

　「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を踏まえ、令和4年度介護報酬改定が行われ、新たに介護職員等ベースアップ等支援加算が創設されました。

　介護職員等ベースアップ等支援加算を算定する場合は、令和4年6月21日付け老発0621第1号の厚生労働省老健局長通知（介護保険最新情報Vol.1082)に従い事務処理してください。

介護保険最新情報VOL.1082

　以下の要件を満たす必要があります。

介護職員処遇改善加算の1～3のいずれかを取得している事業所、施設であること。

補助金の全額を賃金改善に充てること。かつ、賃金改善の合計額の3分の2以上をベースアップ（※）に充てること。

※ベースアップとは、「基本給」または「決まって毎月支払われる手当」の引き上げのことを指します。

対象となる職種

　介護職員

（事業所の判断により、その他の職員の処遇改善に充てるなど柔軟な運用を認めます。ただし、あくまでも介護職員の処遇改善を目的とした加算であることを十分に踏まえてください。）

高取町　福祉課

　令和2年4月以降、A2（介護予防訪問介護相当サービス ）、A7（介護予防通所介護サービスA）を提供する事業者で、介護職員処遇改善加算を算定する事業所は届け出が必要です。

　届け出に当たっては、提出書類、様式記入例および事務処理手順を確認し、下記の様式で提出してください。（介護サービス事業所は、第1号事業を含みます。）

　全ての事業所は、毎年2月末日までに、新年度分の計画書等の提出が必要です。

※令和2年度処遇改善加算は4月15日までに提出してください。